| 投稿者：ジュリア 投稿日：2005年 1月28日(金)19時59分42秒 通信傍受法とは？ ----------------------------------------------------------------------- 通信傍受法とは、組織的犯罪対策関連３法案の中の一つである。 ではその組織的犯罪とは？ 銃器 --------------------○ワルサーと、コルトガバメント 薬物 --------------------○ニコチンと、抗欝薬 密入国 ------------------○外国との通信記録がある 組織的な殺人 ------------×友達少ない これら４種類の犯罪に適用される。 「現在は」 通信傍受法もこれら４種類の犯罪に限定適用されるのである。 では、通信傍受法とはどういうものなのか。通信傍受法とは、捜査機関がNTTなどの通信関連会社に出向いて組織的犯罪を取り締まるために通信を傍受する法律である。 通信とはどのようなモノかと言えば、 電話---------------○ 携帯電話-----------○ PHS----------------× FAX----------------× インターネット-----◎ などである。 日常で私たちが会話などをしているもの全てである。上の４種類の犯罪に該当するであろう人物、そしてその通信相手の日常会話を捜査機関が傍受するのである。 法務省側は「この法案は麻薬犯罪などの組織的犯罪を防止するための法案である。なぜ、この法案が必要かというと、現在麻薬などの組織的な犯罪の際、連絡を取る場合は携帯電話などの通信機器を利用していているため、犯罪捜査の障害になる。麻薬の取引などの際、日本国内だけでなく、海外から連絡が来た際、サミット参加国の中で日本だけが通信傍受法を制定していないので、日本が麻薬犯罪捜査の抜け穴になっている。だから、通信傍受法が必要なのである」という言い分である。このような外圧を理由としてこの通信傍受法案こと盗聴法案を法制化しようとしているのである。 具体的に通信を傍受するとはどういうことかというと、NTTの各局へ行き内定している犯罪組織への電話があったり、犯罪組織の者が電話をかけた際、NTT職員の立ち会いの元、捜査官が電話を傍受するのである。犯罪に関係のない部分を警察は聞かないように 「“極力”」 「努力する」という。 NTT職員は「ただ立ち会うだけ」？？で、 実際に捜査官と一緒に通話内容を聞いているのではない。??? また、NTT職員にとっても業務があるので、四六時中捜査官の通信傍受に立ち会っていることはできない。携帯電話でもPHSでも同様の手段がとられるであろう。また、インターネットやパソコン通信の場合はどうするかと言えば、 「プロバイダーやパソコン通信会社へ捜査員が行き、犯罪組織の者の電子メールやチャット、掲示板などを常に監視するのである。」 「恐(>_<)」 この捜査方法で犯罪の確証を得るには犯罪者の友人・知人・親戚などへ電話の内容を勝手に聞くことになりかねない。いわば、「通信の秘密」や「プライバシー」を侵した法案なのである。 これが通信傍受法の大まかな説明である。 ここに衆議院法務委員会で可決した通信傍受法修正案が全文掲載されている。一度、どのようなことが書いてあるのか目を通してみてはどうだろう。編集済http://www.geocities.co.jp/Milkyway/8332/what.html |
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