こういう考えの方もいるのですね。私が収集している情報源によると、ほとんどが積極財政を支持する研究者や、言論人が多いです。この方のような、お考えの方は少ないです。
今は、エネルギーと食料品を除いた物価上昇は、日本は非常に低く、空気感としては、まだまだデフレの空気が漂っていると私は感じています。
このような状況では、国民の消費を喚起する政策が必要と私は考えます。
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DIAMOND ONLINE
コロナ禍で“盛況”だった「MMT」はやはりインフレで破綻した
野口悠紀雄 一橋大学名誉教授 (元大蔵官僚)
[国債発行でいくらでも資金調達できる？] [化けの皮がはがれたMMT]MMT（現代貨幣理論）という考えがある。
自国通貨で国債を発行できる国は決してデフォルトしない。だから、税などの負担なしに、国債を財源としていくらでも財政支出ができるという主張だ。
コロナ禍ではMMTを地で行くような大規模財政支出が米国や日本などで行われてきた。
従来の正統的な考えは、「国債を財源とすれば負担感がないので、財政支出が膨張しすぎ、インフレになる。だから、こうした財政運営を行ってはならない」とされてきた。
MMTは、従来の経済理論に対する挑戦と言われた。
しかし実は、新しい内容はほとんどない。これまでの経済理論の寄せ集めなのだが、従来の理論との唯一の違いは、こうした財政運営をすればインフレになることの危険を軽視したことだ。
「インフレにならないように注意すれば大丈夫」だと、いわば、最も重要な点をMMT論者ははぐらかしたわけだ。
コロナ禍では 各国が膨大な財政支出を行なったが、その財源のほとんどが国債で賄われた。そしてそれを中央銀行が購入した。
日本でも、2020年度、21年度にはコロナ対策を盛り込んだ補正予算を含めてそれぞれ175兆円、142兆円という巨額財政支出が行われた。そして、その大部分が国債で賄われた。
その最たるものが、全国民を対象とした総額約12兆9000億円の特別定額給付金だった。
それ以外にも、営業の自粛や短縮で売り上げが落ちた事業者らへの持続化給付金や家賃補助などさまざまな給付金が実施された。また、地方公共団体を通じて行われた休業補償などもあった。
雇用調整助成金は現在に至るまで続いている。支給決定額は、20年春の特例開始からの累計で5兆8000億円を超えた（当初の財源は雇用保険の積立金だったが、その後、一般会計からの投入も行われた）。
いくらでも、政府が思うままに財政支出を行えるように思われた。
MMTの魔法が実現したように思われたのだ。
[危惧していた通りインフレ急伸] [打ち出の小槌などあり得ない]MMTは、国債依存の財政運営は、「インフレが起きないかぎり、続けられる」としていた。
しかし、コロナの収束が視野に入って経済活動が再開されてくると、アメリカではインフレが起きてしまった。
6月の消費者物価の上昇率は前年比9.1増。ウクライナ戦争による資源価格上昇の影響もあるとはいえ、約40年半ぶりという高インフレだ。
同じような状況がヨーロッパでも他の国でも起きている。
つまり、多くの人が危惧していたように、MMTは実際には機能しないことが証明されたのだ。
経済学の教科書には、MMTが主張するような財政運営を行なえば、必ずインフレーションが起きると書いてある。
インフレが起きると人々の購買力が減るから、インフレは税の一種だ。しかも、所得の低い人に対して重い負担を課す過酷な税だ。
その通りであることが実証されたのだ。
誰も負担をせずに、財政支出の利益だけを享受できるという魔法が実現できるはずはない。”打出の小づち”などあり得ないというごく当たり前のことが実証されただけだと言える。
https://diamond.jp/articles/-/307887
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筆者
一橋大学名誉教授 野口悠紀雄
元大蔵官僚
出身校
東京大学（学士）
カリフォルニア大学ロサンゼルス校（M.A.）
イェール大学（Ph.D.）
1940年生まれ 81歳
[消費税]
2015年10月に予定されていた消費増税について「景気に関係なく上げるべきである。
消費税が経済に悪影響を与えるのは当たり前であるが、増税しないと財政に対する信頼が失われ、金利が高騰する。
その方が日本経済にとってはるかにダメージが大きい」と指摘。
