投稿者:ジュリア  投稿日:2020年 7月 2日(木)11時57分16秒 最も危険な国、中国から日本を守るためには。

一つは日米同盟の継続と、万一米国が日米安保を無視した場合の日本独自の軍事力を保持することが大事。
アメリカが対中国戦に消極的で、日中が戦争状態になった場合、きちんと防衛優先で中国と戦える軍事力が必要。

予算的にはアメリカがドイツ、フランスに求めているGDP2%が妥当な防衛費ではないか。

また、自衛隊の盾と矛のバランスは、飽くまで防衛重視で、盾、防御力が7割、矛、攻撃力が3割とするべきだ。

現在特に不足しているのが、矛、攻撃力だ。現在攻撃力はゼロに近い。

敵の基地を攻撃するのも必要だが、さらに重要なのは、敵の重要インフラを無力化することである。
その為に必要なのは、第一に移動式中距離弾道弾である。
移動式または固定の中距離弾道弾によって、北京、上海、深圳、南京の四都市の発電所を破壊、停電状態にすること。
そして、この四都市の鉄道と高速道路を破壊して、物流を破壊する。
第三に自衛隊のハッキング部隊によって、中国共産党と主要省庁のコンピューターネットワークを破壊する。

第四に追加的に、ウラジオストクと極東ロシアの発電所と空港、港、鉄道の駅の破壊の為の中距離弾道弾を、矛の3割で整備する必要がある。

これらの為、攻撃用の中距離弾道ミサイル、巡行ミサイル、極超音速弾道ミサイルの開発と配備、またハッキング部隊の育成と配備を予算の3割で至急整備する必要がある。


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国民を弾道ミサイルから守る気がなかった日本政府 JBPress
2020.7.2(木)
北村 淳

[対日攻撃に踏み切る可能性が最も高いのは中国]

 そもそも、弾道ミサイル攻撃を日本に対する脅威と考えているのならば、北朝鮮の弾道ミサイルに限定するのは誤りである。
  日本周辺諸国だけでも、日本を攻撃する性能を有する弾道ミサイルを保有しているのは、北朝鮮だけでないからだ。
 中国、ロシア、韓国も対日攻撃が可能な弾道ミサイルを保有している。

 日本を軍事攻撃する可能性という観点から考察すると、中国が最も対日攻撃に踏み切る可能性が高い。

 なぜならば、尖閣諸島を含む東シナ海での領域紛争における日本と中国の外交的バランスは五分五分といったところであるものの、軍事的バランスは中国有利が固まりつつある。
 そのため、中国指導部が(おそらく何らかの国内的事情によって)対日軍事攻撃の脅し(たとえば「日本各地に弾道ミサイルや巡航ミサイルを大量に撃ち込むぞ」といった脅し)によって一気に決着を付けてしまうという暴挙に出ないとも限らないからだ。


 日ロ間、日韓間にも、それぞれ領土紛争が存在しているが、日本が北方四島ならびに竹島を完全にロシアと韓国に占領されており、それぞれ実効支配を許している状態が70年前後も継続している。
 したがって国際常識に照らすと、それらの領土問題を解決するために軍事衝突が勃発するのは、日本が自衛隊を投入して失地回復軍事作戦を敢行した場合に限られる。
 つまり、ロシアや韓国から日本に対して先制的に弾道ミサイル攻撃が敢行される恐れはほぼ存在しない。

 日本と北朝鮮の間における最大の懸案事項は、言うまでもなく日本人拉致問題である。
 この問題を解決するために北朝鮮が日本を軍事攻撃する必要は全くない。
 国際常識に従うならば、多数の自国民が隣国によって拉致されているといった国家間紛争が存在している場合、紛争解決すなわち自国民奪還あるいは報復のために軍事攻撃を敢行するのは北朝鮮ではなく日本ということになる。
 したがって、北朝鮮が自衛隊による拉致被害者奪還作戦や報復攻撃を警戒し恐れるというのならば無理からぬところであるが、日本が北朝鮮による弾道ミサイル先制攻撃を恐れるというのは全くの筋違いである。https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61131?page=4

失われた30年  GDPの推移  日経平均の推移  物価の推移  デフレ  平均所得 
 所得の中央値  所得の最頻値  平均年収の推移  各国の時給の推移  各国の購買力平価 
 安い日本  非正規雇用  構造改革  民営化  グローバリズム  MMT  リフレ派 
 積極財政  新自由主義  人口減少  レジ袋有料化  少子化  非婚化  結婚できない  
 非正規雇用  出生数の推移  国連人口統計  出生率予測  フランスの出生率  
 移民政策  介護人材  外国人労働者  大東亜戦争  自衛隊  高崎市役所  生活保護  
 不正受給  神川町役場  社会福祉課  福祉課

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