| 投稿者：ジュリア 投稿日：2005年11月 4日(金)22時21分43秒編集済 ＜前原代表は、民主党を脱退して、自民党に移籍すべきだ！！大衆は、憲法、国防以外は、低所得一般大衆の味方、正統左翼政権を熱望している。前原執行部は総辞職せよ！！＞ 民主党 全国幹事長・選挙責任者会議で総選挙大敗の原因を総括 先の総選挙で大敗を喫した民主党が４日、負けた原因について全国の選挙責任者を集め、総括を行った。 ４日の全国幹事長・選挙責任者会議で話し合われた民主党執行部の選挙総括案では、「重大な反省の第一は常在戦場の意識の欠如であり、選挙準備が不十分であったこと」としている。また、「郵政民営化への対応が不明りょうなまま政権選択を訴えても、説得力に欠けた」と選挙の争点を見誤ったことも挙げている。総括案は週明けに正式に了承される見通し。 しかし、党内には「今の執行部は本当に選挙総括する体制にあるのか」といった批判もあり、来年の通常国会に向けて、前原代表や執行部は党内の取りまとめが急務となる。 [4日21時57分更新] 富裕層への権力集中の道 H17/10/27 第三次小泉内閣が発足し、構造改革にますます勢いがつくことは必至である。 すでに小さな政府 郵政民営化法案に加え「民間にできることは民間に」というスローガンにあるように、自民党は以前から掲げていた「小さな政府」の実現に取り組んでいくことだろう。これには日本経団連の後ろ盾もあり、実際、昨年から経団連は郵政民営化を通じて公務員数削減を要求している。しかし以前から私が主張しているように日本の政府はＯＥＣＤ諸国のどの国よりもすでに公務員の数が少ないのが現実である。日本の公務員は他の先進国と比べて人数においても報酬においても少なく、すでに十分小さな政府なのだ。 その事実を隠して経団連も後押しして改革を進めようとする理由は、「民営化」という名のもとで公共セクターをすべて私有化するためであろう。その手本は米国で、米国を牛耳る少数の人々は何もかも民営化したいと思っている。社会保障年金、郵便貯金、電力、水道、そして空気さえも排出権取引によって売り買いされるものなのだ。 独り占めする権利 私は京都の鴨川沿いに住んでいるが、鴨川と私の家の並びとの間は公共の遊歩道となっている。川から離れたところに住む人も遊歩道を散歩することで、この美しい自然を誰もが楽しむことができるのはとても幸せなことだと思う。しかしもし米国のやり方をすべて模倣し始めたら、この遊歩道も、それから美しい湖畔や海岸も私有化されその景観を楽しむことができるのは一部の、それもほんと一握りの金持ちだけになる日が日本にもいつかくるかもしれない。なぜならすでに米国にはそのような「通り抜けお断り」の私有地が数多くあるからだ。 カリフォルニア州にマリブというところがある。この美しい海沿いには豪邸が立ち並び、多くがプライベートエリアになっていて一般人は入ることはできない。本来カリフォルニア州では満潮時の線よりも下にある海岸はすべて公共のはずなのだが、マリブに住む富裕層は長くこの州の法律を無視してきた。この南カリフォルニアの辺りには大きなショッピングセンターはいくつもあるが公共の大きな美しい公園というものがない。 そういう意味で、美しい海岸は素晴らしい公共スペースとして一般の人々に広く開放されるべきなのだが、この辺りの美しい海沿いは一般人進入禁止の立て札ばかりの、プライベートビーチとなっているのが現実である。 米国では金持ちの人々が住む地区はそれ以外の地区と完全に遮断することを求めて、近隣全体を高い塀で囲んでいることが多い。このマリブのビーチフロントに住む金持ちの住人たちは、一般の人々から完全に孤立したいと思っているし、またそれができると思っているために、海水浴客たちが自分の家のそばを通ることを許せず「進入禁止」にしているのである。 私の鴨川沿いの家がそうであるように、公共の土地に隣接した場所に住んでいれば人が近くを通行するのは当たり前のことであり、歩道にロープを張って人が歩かないようにしろとは誰も要求しない。私が信じられないことはマリブに住む住人たちが、自分たちが公共から孤立した美しい場所を独り占めする権利があると思っていること、そしてそれを実行に移していることである。 米国人は貧困直面 ハリケーンに襲われたニューオーリンズで、多くの貧しい米国人が避難するお金も手段もないという現実を目にして、多くの日本人は驚かれたのではないかと思う。日本の人々が観光旅行やハリウッドの映画やテレビを通して目にする米国は、全体の１％にも満たない途方もない金持ちの、マリブの海岸からの視点なのである。 米国人は日々貧困に直面している。特に中流以下の人々は、レイオフや交通事故、病気になればいつ貧困線以下の生活に転落してもおかしくない。米国人はそれを知っている。米国の貧困を無視しているのはメディアであり、映画やテレビが映し出す、そして日本人がアメリカンドリームとしてあがめる貧困とは無縁のその米国像は虚像なのである。 私は米国の現状を少しも誇張してはいない。大部分の米国人は、会社を解雇されないか、来月の請求書が払えるか、国民皆保険制度がないために病気になれば医療費をどう支払うかを、日々心配しながら暮らしている。 米国を模倣する小泉政権が提唱する市場経済も民営化は米国と同じ、不平等の上に成り立っている。市場経済や民営化で、権力やお金を持つ者が自由に美しい海岸線をも独り占めできるようになる一方で、国民の大多数をしめる労働者にそのようなチャンスはない。政府が小さくなればなるほど、大企業や富裕層に権力が集中する。いまの米国をみればそれが一目瞭然（りょうぜん）だが、日本はその道を進み始めている。（アシスト代表取締役） -------------------------------------------------------------------------------- 戦争の手伝いをする国へ H17/10/20 自民党圧勝で選挙が終わった。日本という国が、強い力によってある方向へ動かされていくような、そんな感覚を覚えた。このコラムで小泉政権が主張する郵政民営化が意味するものを検証してきたが、主流メディアが違うことを論点としていたことを考えればこの結果も当然かもしれない。 有権者を「洗脳」 有権者が与えられた情報で意思決定をしていれば仕方のないことだし、洗脳といえば言葉は悪いが、今の米国の実情をみていながらそのやり方を模倣し、宗主国としてあがめているのだから洗脳以外の言葉は思い浮かばない。それでも多くの国民がそのような意思表示をしたのであるから、これからはますます小泉内閣懸案事項が実行に移され、改革が加速していくであろう。 基本的な話をすれば、小選挙区比例代表並立制という選挙制度は極めて大政党に有利なものである。小政党の場合、比例代表区なら自分たちの政党に票を集めることに力を集中させられるが、小選挙区では大政党を打ち負かして議席を獲得することは難しい。今回の選挙でもそれが如実に表れた。 毎日新聞によると、小選挙区の有効投票総数のうち自民党候補の得票の占める比率は47・８％、民主党候補は36・４％であったにもかかわらず、自民党は定数三百のうち七割以上に当たる二百十九議席で、民主党はわずか五十二議席であったという。 さらに当選者が一人の小選挙区制度では残りの候補者に投じられた票は死票となるため、日本共産党は小選挙区の得票率約７・３％だが議席はゼロであった。こう考えると自民圧倒とはいっても個々人をみれば全国で48・５％が死票、つまり有権者の半分近くは改革を支持したわけではなかったことが分かる。しかし言い換えると、半分の有権者は小泉内閣を支持した。 公共財産を私物化 でこれから日本はどのような道をたどるのか。それはおそらく日本が手本としている米英を見るとよいだろう。米国はロナルド・レーガン、英国はマーガレット・サッチャーの時代から両国はともに社会を破壊し、それを“市場”に変えた。つまり、すべてが金銭取引されるもの、あらゆるものが売りに出された。それがグローバリゼーション、規制緩和、民営化の行き着くところだ。それはすべて富や権力を持つ人々を利するためのものである。米国でも英国でも富裕層の税金や法人税が減税され、小さい政府が標榜（ひょうぼう）され、そして一般国民の税負担は増大した。 その理屈は単純である。政府が提供してきたさまざまなサービスを負担してきたのは自分たちである、負担もせずに税金を使って行われる政府のサービスを利用している貧しい人々のために、これ以上自分たちは税金を払いたくはない、ということだ。 富裕層は社会にあるさまざまな規制も緩和したい。なぜなら、ほとんどの規制とは自分たちよりも弱い人々、貧しい人々を搾取することができないようにさせるために作られたものだからである。民営化も同様である。 民営化とは公共の財産を私物化することである。民営化されるとその資産を買うことができる。国家によって、つまり国民の税金によって何十年間もかけて構築されたさまざまな資産を買い取り、それから利益を得られるようになる。その公共の資産を利用していた一般の人々にそれを買い取る力はない。私物化できる力を持っているのは大企業や大資本家などの富裕層に限られる。 選挙にますますお金が必要になった理由はそのためである。選挙資金を必要とする政治家は、再選されるために多額の資金が必要である。それを提供できるのは一般の国民ではなく大企業だけなのである。そしてこの米英と同じ姿が見られたのが九月の衆議院選挙であった。 ファシズムに成功 時間は戻すことはできない。小泉首相は米英のファシズムを現代の日本に取り戻すことに成功した。すでにアジア近隣諸国では日本政府の改憲の動きを懸念する声が出ている。日米両政府はテロ対応や国際貢献のため二〇〇六年度に陸上自衛隊内に新設する「中央即応集団」の司令部を、神奈川県にある米軍基地「キャンプ座間」の敷地内に置く方向で調整に入ったという。キャンプ座間は米軍再編により米本土にある米陸軍第一軍団司令部が移転される構想がある場所である。米国のテロ対応を両手を挙げて手伝おうというのだろう。 日本国民の貯金を米国に差し上げ、世界中のテロとの戦いという米国の戦争の手伝いをする国になることが改革、それが日本社会の向かう姿なのである。（アシスト代表取締役） -------------------------------------------------------------------------------- 民営化、自己責任の社会 H17/10/13 先週米国のハリケーンについて書いたが、書き足りないのでもう一度今週も取り上げる。今回の災害が明らかにしたことの一つは、米国が実はどの先進国よりも貧困が多いという事実である。 先進国一の貧困率 米国勢調査局の発表によると二〇〇四年度の米国の貧困率は12・７％、人数にすると三千七百万人が貧困線以下で暮らす。ブッシュ政権成立の年から上昇して四年間で貧困者数は約五百九十万人も増えた。米国民の医療保険未加入率は15・７％で約四千五百八十万人が医療保険に入っていない。これも前年比八十万人増である。州別では今回ハリケーンの被害をうけたミシシッピやルイジアナはワースト10にランクされている。そして貧困者が暮らす地区が壊滅的な被害を受け、少数の黒人が行う略奪事件を、企業がスポンサーとなっている米国メディアは記事として大きく取り上げた。 日本の大手メディアが取り上げることのなかった記事で私が興味深く読んだのは、米国を襲ったハリケーンのてん末をキューバと比較したものであった。二〇〇四年九月、過去五十年間で最大規模の風速一六〇マイルの大型ハリケーン“アイバン”がカリブ海諸国（グレナダ、ジャマイカ、キューバ）を直撃した。キューバでは避難勧告で千五百万人以上の国民が高地へ避難し、二万世帯が破壊されたが死者は一人も出なかった。ニューオリンズのような略奪や暴力、戒厳令が出されることもなかった。それは米国のような大きな貧富の差がなかったからであろう。 米のすべてを美化 キューバは綿密に計画された避難警告システムを持ち、地域住民の避難に際して誰が手助けがいるのかが明記された資料があり、避難シェルターには近隣のかかりつけの医師が配置され、例えば誰がインシュリンを必要としているのかといった情報まで配布されていた。医師であってもわれ先にと自分の車で安全なホテルへ避難するのではなく、近所の人々と一緒にシェルターへ移動するのがキューバ流のやり方だったのだ。ハリケーンや地震のような自然災害は個人ではどうすることもできない。豊かで自由な市場経済でありながら多くの死者を出した米国と、その米国に経済制裁を科せられている貧しいキューバの状況は、自然災害の多い日本でわれわれがどちらの道を選択したいか、選択すべきかを考えるよい事例である。 国家にはその成り立ちや伝統、長い間に培われた文化がある。少し前の日本はキューバのように誰もが同じボートに乗っている国であった。日本の町並みは似通っていて、駅を降りると商店街が並び住宅地になる。さまざまな職業の人が隣近所で似たような家に住み、高級住宅街とされる地区でも人々はあいさつを交わし、米国のような高い塀で囲まれたコミュニティを作ることはなかった。 農耕民族が一つの水源を共同で使い、秋の収穫を目指して田畑に気を配りつつ助け合いながら暮らしてきたからだと言えば、西洋人の懐古趣味だと言われるかもしれない。しかしそれのどこが悪いのだろうか。地震や台風がくれば自分の家だけでなく高齢者を気遣う、そのような行動は今日、明日で身に付くものではない。祖父母や両親の姿を見て、そのＤＮＡの中に助け合いや共存共栄が染み込んでいたのが少し前の日本人だったように思う。よく「島国根性」などといって悪い面ばかりを指摘するが、米国についてはすべてを美化し、悪い部分を見ないようにしていることに気付くべきである。 弱者に金を使うな 今回の米国のハリケーンで露呈したことは、国を動かしている一部の富裕層が政治家をも動かして自分たちの利益になるように奉仕させているということである。一般の国民を支援するためには税金を使わせたくない、だから社会投資はなるべく少なくする。富裕層は金があるから国に頼らなくても自分を守ることができるから公共交通機関のような社会インフラなど米国には不要なのだ。 それだけではない。自分の子弟は私立に行かせるので公立学校への予算削減を主張する。高額な民間の保険に入れる自分たちには国が提供するメディケアなどの国民健康保険もなくしたい。民間のガードマンを雇えるから警察さえ少なくしようとしているのが米国である。 こうしてすべてを民営化、私有化して社会投資を少なくしたい。社会的弱者に使われるお金はなるべく少なくしたい。避難命令を出したのだから、被災したのは自己責任だというのが米国政府の基本態度である。おそらく今ブッシュ政権がもくろんでいるのは被災地の復興作業でどうやって企業をもうけさせるかであろう。小さい政府、民営化、自己責任の社会。それが日本があがめる米国である。（アシスト代表取締役） -------------------------------------------------------------------------------- 仲間に銃向ける階級戦争 H17/10/06 九月初め、米国南部、ニューオリンズ、ミシシッピをハリケーン、カトリーナが襲った。日本でも台風の時期には、台風の進路にある各地の営業所の社員に早く帰宅するよう警告を出すのだが、その回数が毎年増えているように思う。 ハリケーンは人災 台風の被害といえば日本でも今から四十六年前に愛知県や三重県を襲った伊勢湾台風では死者、行方不明者は五千人以上に上る大災害となった。また今年九月にはカトリーナ並みの強い台風が九州を直撃し、三十人近い死者が出た。日本は台風の国である。しかし、その強い風や雨によって災害をもたらす台風は、降水量の少ない地方にとってはまとまった雨を降らせる自然の恵みでもある。人間にとって水ほど大切なものはなく、そのため昔から日本では移り変わる季節のなかで太陽に感謝し、そして雨にも感謝して自然と調和して暮らしてきた。 米国を襲ったハリケーン、カトリーナがもたらした被害は天災ではなく、さまざまな意味で人災であった。まず、世界的に台風の規模や回数が増えたのは地球温暖化による気候変動の影響である。米国の科学者たちはここ何年も地球温暖化はハリケーンをより大型にすることを警告してきたが、ブッシュ政権はこれを無視し、温暖化についての警告をすべて拒否してきた。「地球温暖化の原因が二酸化炭素の増加だと言い切るには科学的根拠が薄い」として京都議定書を離脱したのは、大統領、副大統領の両方が石油会社を経営した経験を持つためだと言われても仕方がない。 堤防より石油産業 それだけではない。もともとニューオリンズは海面より低い広大な湿地帯であった。沿岸湿地はハリケーンなどの自然の防波堤として作用するが、米国政府はこれを次々と破壊してきた。これに対して何年も前から米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）はニューオリンズのハリケーンに対して警告をしている。自然災害から人々を守るはずの湿地帯にはコンクリートの堤防が作られ、石油発掘と船舶の運航のための運河が作られている。ここでも優先されたのは国民の安全や自然環境の保全ではなく石油産業なのであった。政府は企業が湿地帯の大部分を破壊し、貪欲な利益追及をすることを許し、さらにはテロ対策、イラク戦争の資金は増やしてもハリケーン対策である堤防建築の予算を44％も削減したのである。 日本のメディアがどの程度報道をしたか分からないが、このハリケーンで亡くなった人、ホームレスになった人の多くは貧しい有色人層である。政府はカトリーナが直撃するとされる地区に避難勧告を出した。しかしそれは自力で避難しなければならないということであり、自由経済主義が貧しい第三世界の国々を直撃したのに等しい。広大な土地に公共交通機関のない米国では自動車がなければどこに行くこともできない。政府の避難勧告でニューオリンズはひどい交通渋滞となったが、貧しい人々の多くは、交通手段も避難するホテル代もなかったのである。そして貧困層は祈りながらその場にとどまるしかなかった。 貧困層ほど犠牲大 二〇〇二年、ニューオリンズの新聞はもし大きなハリケーンがきたら同市の約十万人の車を持たない貧困層の住民が特に危険にさらされると警告した。二〇〇〇年の米国の国勢調査によると同市の海面より低い地区に住む住民の36・４％は貧困層であった。米国の貧困層の定義は、四人家族で年収が一万九千三百七ドル（約二百十万円）、二人家族で一万二千三百三十四ドル（百三十五万円）以下である。もし日本で公共の交通機関や国民健康保険がなければ、四人家族で二百十万円の年収で暮らすことができるだろうか。または日本にはそれに相当する人々はどれくらいいるのだろうか。米国には三千七百万人、人口の12・７％が貧困層以下で暮らしており、カトリーナの犠牲者もほとんどがそうであった。 ハリケーン直撃の翌日ブッシュはゴルフをしていた。テレビに出たのは三日後、被災地訪問は五日後だった。米国の各州に自衛隊のようなナショナルガードと呼ばれる州兵がいて国内の緊急時に人々を保護し、支援することを使命としている。しかしルイジアナとミシシッピの兵士の三分の一はイラクへ派兵されていた。少ない兵士による援助の中心も、貧困層の命を救うことではなく富裕層の家屋を守ることだった。そして治安が悪化すると、知事は略奪や暴力に加わった人を射殺するよう州兵に命じたという。イラクという戦場から戻った州兵は、ルイジアナ州で階級戦争という新たな戦闘に参加したのである。州兵のほとんどは貧しい階層の出身者である。つまり州兵は自分の国で、自分たちの仲間に対して銃を向けることになったのである。（アシスト代表取締役）  http://www.parti-socialiste.fr/ |
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