| 投稿者：ジュリア 投稿日：2006年12月31日(日)19時17分1秒 在日韓国人問題では、いくつかの問題点がある。 1.大韓民国民団は、日本国憲法を最高法規と認めるべきだ！ 大韓民国民団は、その綱領の中で、「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。」と明記されている。つまり、民団は、日本住んでいる韓国人、というものであって、一種の寄生虫の様なものである。彼らは公然と日本国憲法を否定し、大韓民国憲法を行動の最高規範としているのは問題である。私たちは、民団のこの様な反日、寄生虫綱領を絶対に許してはならない。我々は、彼らに日本国に滞在している間は、日本国憲法を最高法規であることを認めさせなければならない！この様に日本国憲法を否定する人々には、選挙権や、公務員になることは絶対に認められない。もし、選挙権を与えれば、彼らは韓国憲法に則って議会活動をするだろうし、また、公務員になることを認めれば、竹島問題などで、国家反逆を堂々と主張することになるだろう。 2.在日韓国人（日本国籍の取得を飽くまで拒む者）は、本国への帰国への助成を行うべし。 在日韓国人は、現在の法律では、簡単に日本国籍を取得できるのに、敢えて反抗して、日本国籍を取得したがらない。この様な人は、日本国として、旧植民地の人の韓国への愛国心へ配慮して、韓国への帰国を助成し、韓国へ帰ることを希望する者に対しては、韓国の国民所得をベースとして、10年間の慰労年金を支給し、帰郷一時金として、一律200万円を支給するべきではないか？？日本国籍の取得を拒否し、韓国への愛国心を強く持つ人が祖国、韓国へ帰れるよう、法的、金銭的援助を行い、あこがれの祖国韓国への帰国を促進、擁護するべきだ。 3.現存する在日韓国人差別（日本国籍を取得している韓国出身者差別）に何らかの法的擁護を！ 現在、日本国籍を取得していながら、韓国出身者であることを理由に、不当な就職、結婚、就業差別を受けている人がいる。だから、これに対しては、これらの不当な差別を受けている人が、差別に対して抗議する時の根拠となるべき、「旧植民地出身者へ対する差別禁止法」を制定し、日本国籍を有するにもかかわらす、差別を受けたときの罰金、慰謝料を簡易裁判所で決定、調停できる法律を制定するべきである。 また、日本国籍を有し、かつ、旧植民地出身者出身ということが理由で、低所得に甘んじている人がいる現状に鑑み、「旧植民地出身者の所得平準化法」を制定し、現状の生活保護等とは別枠で、基準を各県の平均所得の7割を目標に、税制的優遇策、保育所から大学院までに渡る、教育費用の全面的支援を補償するべきだ。 但し、彼らが日本人の平均所得を超えている場合は、適応除外とする。 http://www.mindan.org/min/min_reki31.phphttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%9B%A3 |
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