投稿者:ジュリア  投稿日:2005年 8月12日(金)12時11分51秒編集済  長野県、県世論調査協会は11日、60年を迎える戦後社会の根幹を成してきた憲法について尋ねた県民意識調査をまとめた。憲法を見直す必要について「どちらかといえば」を含む「ある」が70・9%に達する一方、戦争放棄をうたった九条の見直しの必要は46・3%が「ない」とし、「ある」の32・6%を上回った。
 憲法を見直す必要は「ある」が31・0%、「どちらかといえばある」が39・9%。「どちらかといえばない」は10・9%、「ない」は6・4%。「なんともいえない・わからない」は11・2%。
 見直しの理由で「規定が実態に合わなくなっているから」との考えについて、66・7%が「そう思う」と回答。一方、「米国に押しつけられた憲法だから」との考えは、「そう思う」が22・6%にとどまった。
 九条見直しの理由で「自衛隊と戦力の保持を明記するべきだ」との考えに49・8%が「そう思う」とし、「思わない」(24・6%)を上回った。一方で「自衛隊の役割や補強に歯止めとなる規定を設けるべきだ」も58・9%が「そう思う」と答えた。「日本の国際的役割で武力も行使できるようにするべきだ」は、54・1%が「そうは思わない」とし、「そう思う」(22・2%)を大きく上回った。

失われた30年  GDPの推移  日経平均の推移  物価の推移  デフレ  平均所得 
 所得の中央値  所得の最頻値  平均年収の推移  各国の時給の推移  各国の購買力平価 
 安い日本  非正規雇用  構造改革  民営化  グローバリズム  MMT  リフレ派 
 積極財政  新自由主義  人口減少  レジ袋有料化  少子化  非婚化  結婚できない  
 非正規雇用  出生数の推移  国連人口統計  出生率予測  フランスの出生率  
 移民政策  介護人材  外国人労働者  大東亜戦争  自衛隊  高崎市役所  生活保護  
 不正受給  神川町役場  社会福祉課  福祉課

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