投稿者:ジュリア  投稿日:2007年 9月17日(月)01時05分22秒編集済 <日本は昭和28年に富裕税を廃止したのだが、格差社会と言われる昨今、54年ぶりに富裕税の復活を真剣に検討するべきではないか?

 福田氏には群馬出身でもあり、穏健派のイメージがあったので、福田氏までが消費税増税を公言していることにはがっかりだ。やはり、自民党では本当の改革はできないのだ。

 本物の改革とは、層の厚い中間層が存在する、健全な社会構成の社会への変革以外の何者でもない。福田氏までが消費税増税に賛成なら、小泉-安倍・構造改革のせいで異常な社会構成になっている現在の日本社会の真の改革は出来ないだろう。

 そこで、民主党には、偽者の改革ではなく、真の改革を行って欲しい。つまり、層の厚い健全な社会構成の国家への真の改革を行って欲しいのだ。
 その為には民主党は増税をして、財源を確保しなくてはならない。層の厚い中間層の復活を目指す、真の日本の外科的改革には、まず第一に「富裕税」の復活を検討するべきだ。
 1億円以上の資産を持っている上位数%の富裕層に対して、富裕税を復活し、民主党的改革の為の財源を確保する必要がある。これはどうしても避けて通れない道なのだ。

 富裕税は、現在、ドイツ、フランス、オランダ、オーストリー、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、スイスなどのEU各国で常識的に課税されている。その理由は、当然、国富の再配分機能を働かせることと、健全で層の厚い中間層を維持するためなのだ。日本においても自民党の偽の改革ではなく、真の改革を実行するには、どうしても富裕税の復活は、避けて通れない。

 次に、民主党は、相続税の増税と、所得税の累進税率の見直しによって、大規模な増税プランを立てなければならない。

 民主党がマニュフェストに掲げた政策を実現して、自民党-小泉・安倍改革とは、ある意味逆のベクトルの大改革を実現するためには、増税に消極的になってはならない。
 今こそ国民大衆に、富裕税の復活、相続税の増税、所得税の累進税率を細分化し、高額所得者には高税率を負荷すること、三大増税の必要性を訴え、理解を頂戴しなくてはならない。

 今、民主党が成すべきことは、国民に「健全で層の厚い中間層の復活」という確固とした明確で単純なビジョンと展望を目の前に明示する為に、富裕税の復活、相続税の増税、所得税の累進税率の細分化と勾配の引き上げを、はっきりとお願いすることだ。

 鉄の中間層なくして国家の再建なし、富裕税の復活なくして国民の安寧なし!と国民に訴えることが緊急の課題だ。
 もし、来る衆議院解散と総選挙で勝利して、政権交代が実現すれば、政・官・財の合併症が解消され、自然と無駄な支出が削減されるだろうが、その政権交代を実現するためには、政策実現の為の根拠となる、財源、つまり、富裕税の復活その他の消費税(逆進税)以外の増税による大幅な税収の確保という選挙公約を明示しなければ、国民の信託は得られないだろう。
 細川内閣に次ぐ、第二次中道左派政権の実現のためには、どうしても富裕税等の増税を公約として広く非消費税による増税の必要性を理解してもらわければならない。
 税源の明示による、国民の不安の解消なくしては、政権交代は不可能であることを小沢・民主党執行部は真剣に検討しなければならない。 >http://www.taxcom.co.jp/news/zeimu/2003/2003_07/zeimu2003_07_09_001.htm

失われた30年  GDPの推移  日経平均の推移  物価の推移  デフレ  平均所得 
 所得の中央値  所得の最頻値  平均年収の推移  各国の時給の推移  各国の購買力平価 
 安い日本  非正規雇用  構造改革  民営化  グローバリズム  MMT  リフレ派 
 積極財政  新自由主義  人口減少  レジ袋有料化  少子化  非婚化  結婚できない  
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 不正受給  神川町役場  社会福祉課  福祉課

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