| 投稿者：ジュリア 投稿日：2005年 8月12日(金)12時03分27秒 衆院解散・総選挙で関連銘柄が早くも高騰している。で、どの会社がどれだけ儲けるのか。 「この夏枯れの時期に“特需”発生だもの、こんなオイシイ話はないですよ」 大手証券のある投資情報担当者は総選挙実施の“恩恵”を受ける企業のホンネをこう語る。 たとえば、テレマーケティング大手の「もしもしホットライン」には選挙調査の需要拡大を見込んで株の思惑買いが殺到。郵政法案が否決された昨日は、一時、前日比１４１０円高の１万２５００円まで上昇（終値は４７０円高）。投票用紙の分類や計測機器を手がける「ムサシ」は株価を１０．３２％上げた。また、選挙に付きものの携帯拡声器を販売する「ＴＯＡ」は東証１部の値上がり率でトップをとった。 「運動員やウグイス嬢、事務所の電話番などの需要が発生する人材派遣会社もニンマリです。とくに、パソナとグッドウィル・グループの両大手がそのウマミをタップリ味わいますね」（ジャーナリスト） 選挙ポスターや候補者が配るパンフレットも膨大な数になるため、王子製紙のような製紙会社や凸版印刷、大日本印刷などの印刷会社にも追い風だ。 民放各社には選挙がらみのスポット広告が急増する。そして、見逃せないのがヤフーや楽天、ライブドアなどのポータルサイトの大手。 「こういったところは独自に電子模擬投票をやってくるはず。当然、全国の選挙運動関係者がそのサイトを見るし、マスコミ、一般人を含めた閲覧者の数は増えて、これを元に広告が取りやすくなります」（マスコミ関係者） 選挙グッズや車などのレンタル関連もメリットは大きい。 「白手袋や運動員が着るはんてんなどもその数はバカにできない。衣料品が不振だけにアパレル企業にとってこれは見逃せないでしょう」（アパレル関係者） では、こういった企業にとって今回の選挙はどれだけプラスに働くのか。 「間違いなく９月中間決算の上方修正要因になります。とにかく、値段を買い叩かれることがないのが企業にとっては大きい。急がないと政党も候補者も選挙に後れをとるからです」（前出の投資情報担当者） 選挙がらみの企業は夏休み返上の勢いだ。  |
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