| 投稿者：ジュリア 投稿日：2005年 8月12日(金)12時11分51秒編集済 長野県、県世論調査協会は１１日、６０年を迎える戦後社会の根幹を成してきた憲法について尋ねた県民意識調査をまとめた。憲法を見直す必要について「どちらかといえば」を含む「ある」が７０・９％に達する一方、戦争放棄をうたった九条の見直しの必要は４６・３％が「ない」とし、「ある」の３２・６％を上回った。 憲法を見直す必要は「ある」が３１・０％、「どちらかといえばある」が３９・９％。「どちらかといえばない」は１０・９％、「ない」は６・４％。「なんともいえない・わからない」は１１・２％。 見直しの理由で「規定が実態に合わなくなっているから」との考えについて、６６・７％が「そう思う」と回答。一方、「米国に押しつけられた憲法だから」との考えは、「そう思う」が２２・６％にとどまった。 九条見直しの理由で「自衛隊と戦力の保持を明記するべきだ」との考えに４９・８％が「そう思う」とし、「思わない」（２４・６％）を上回った。一方で「自衛隊の役割や補強に歯止めとなる規定を設けるべきだ」も５８・９％が「そう思う」と答えた。「日本の国際的役割で武力も行使できるようにするべきだ」は、５４・１％が「そうは思わない」とし、「そう思う」（２２・２％）を大きく上回った。  |
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