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前回の掲載記事の続編で、現時点で検証出来た マスメディア関連のデータを照合して、見やすくして掲載します。

前回、申し上げましたが、日本国という国の中に、別の主権国家が存在します。
それは、上記に掲載したデータを見れば明らかです。

戦後、米軍、米政府は  "Divide and Rule" の方針に則り、日本の各大手メディアの統制の為に、メディアの社屋の中に韓国の報道機関を設置しました。

これがアメリカの機関でないのは、日本に多数在住している外国人(朝鮮出身日本人)を利用する為です。

大韓民国民団の所在地が、韓国大使館の所在地と一緒であることに注目して下さい。
つまり、韓国政府と民団は一体です。

民団は、NGO NPO でもなく、単なる団体ではなくて、民団は韓国政府です

民団は、ソウルの韓国政府の下部組織です 

民団は国家です

ですから、日本国の内部に、外国の主権国家が存在すると言えるのです。

[ENDE]

c.f. 写真は明仁皇太子殿下が韓国統一教会 舞踊団、リトエンジェルを岸信介総理と表敬訪問

失われた30年  GDPの推移  日経平均の推移  物価の推移  デフレ  平均所得 
 所得の中央値  所得の最頻値  平均年収の推移  各国の時給の推移  各国の購買力平価 
 安い日本  非正規雇用  構造改革  民営化  グローバリズム  MMT  リフレ派 
 積極財政  新自由主義  人口減少  レジ袋有料化  少子化  非婚化  結婚できない  
 非正規雇用  出生数の推移  国連人口統計  出生率予測  フランスの出生率  
 移民政策  介護人材  外国人労働者  大東亜戦争  自衛隊  高崎市役所  生活保護  
 不正受給  神川町役場  社会福祉課  福祉課

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