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Xでは公然とトランプ米大統領が日本は核保有をするべきだと言っている画像が投稿されている。

しかし、日本に限ってはこの部分はクリアには公表されていない。

しかし、現高市内閣は、防衛方針として、韓国と同等の原子力潜水艦の保持を公然と主張している。
これに対してアメリカやヨーロッパからは批判は出ていない。

また、韓国では北朝鮮が核兵器を多数持つに至っていることから、国民の多くが軍事的な不安を感じ、核ミサイル搭載の原潜の保持を期待している。
そして、今回のトランプ訪韓で、VLS発射大型ミサイル搭載の原潜の保持をトランプは認めた。

そして、今般、高市内閣はメディアを通じて原潜の保有を公開プランとして提示した。

トランプ政権としては、韓国と北朝鮮に核ミサイルを認めて、日本に認めないということは可能性が低い。

というのも、既に中国からのミサイル攻撃、及び核ミサイル攻撃が原因で、米空母打撃軍は戦闘状態のもとでは、第一列島線、第二列島線の内部に近づくことはリスクがあり過ぎるとの議論が出ている。

つまり、出来れば台湾有事でも、台湾から東に離れた場所からの攻撃を除いて、近距離で台湾を支援するリスクは犯したくないのだ。

しかも、アメリカ側が中国が嫌がるレベルまで攻め込んだ場合は、中国は台湾周辺へ核ミサイルを使用する可能性がある。
その場合は、アメリカは核ミサイルを中国に打つことは出来ない。
それは第三次世界大戦を回避するためだ。

10年後の世界秩序を考えた場合、トランプ政権は、軍事予算をアメリカ本土防衛に集中したいと考えている。

その場合、極東方面では、韓国と日本には原子力潜水艦及び、潜水艦発射型核ミサイルを保有して、中国北朝鮮ロシアと対峙して欲しいというトランプ キャビネットの考えがある。

今までのアメリカ政権は、韓国、日本には核を持たせない方針だった。

しかし、現在、アメリカと中国、ロシアなどの世界情勢を考えると、アメリカは本土防衛に集中したい。

だから、核保有国の中国北朝鮮、極東ロシアに資本主義陣営としてプレゼンスの維持に一役かってもらうために、韓国日本に核を持って欲しいと考えている。

その方針に則って、韓国は核ミサイル搭載の原潜を保有をトランプ政権は認めたし、その流れの中で高市内閣が原潜を保有するプランを持っている。
よく言われるのが、原潜とVSL 核ミサイルはセットだと言われている。

米国と日本、韓国、豪州の中では、東アジアの前衛として、日本と韓国は核を保有して、中国、極東ロシア、北朝鮮と力の均衡を保持して、東アジアの平和を維持して欲しいとアメリカ、トランプ政権は希望している。

#2

 [現時点で日中が戦闘状態になった場合]

 現時点で万一、日中が戦闘状態になった場合は、日本側は中国沿岸部をミサイルや航空機、艦船からのミサイルで攻撃出来るが、中国側は日本の軍事及び民間飛行場をミサイルで使用不能にする
 更に自衛隊の港湾基地を使用不能にする

 その場合は、日本は万一、中国が沖縄、九州、日本海側に上陸して来た場合の陸上自衛隊を中心とした本土決戦で迎撃するしかない

 場合によっては、数発の核攻撃を受けた後で、陸自が動き出し、迎撃するシナリオになるかも知れない

 ただ、日本を完全に破壊した場合、後で日本を利用することが出来なくなる
 また、国際的批判を受けることもある
 
 その様が全面核攻撃の後で、アメリカやヨーロッパと交渉することは中国にとって不利になる可能性がある

 アメリカは当然、中国との第三次世界大戦を希望しない

 [ENDE]

失われた30年  GDPの推移  日経平均の推移  物価の推移  デフレ  平均所得 
 所得の中央値  所得の最頻値  平均年収の推移  各国の時給の推移  各国の購買力平価 
 安い日本  非正規雇用  構造改革  民営化  グローバリズム  MMT  リフレ派 
 積極財政  新自由主義  人口減少  レジ袋有料化  少子化  非婚化  結婚できない  
 非正規雇用  出生数の推移  国連人口統計  出生率予測  フランスの出生率  
 移民政策  介護人材  外国人労働者  大東亜戦争  自衛隊  高崎市役所  生活保護  
 不正受給  神川町役場  社会福祉課  福祉課

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