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最近、財務省解体デモが一部で行われている。
なぜ自民党解体でなくて、法務省解体でなくて財務省解体なのでしょうか？
それは日本の国政を最終的に決定しているのが財務省の高級官僚800人だからです。
[各省庁を統治支配する財務官僚]
財務官僚は、財務省の地位を拡大して維持するために、財務官僚を、日本銀行総裁、国税庁幹部、金融庁幹部、公正取引委員会幹部、人事院幹部、都道府県庁幹部として送り込んでいる。
つまり、日銀、国税庁、金融庁、公取委、人事院、県庁は一体のものであり、財務省の一セクションになっている。
それは官報を見たして、国税庁なり金融庁なりの幹部の経歴を調べれば証明できる。
財務省は金融庁を傘下に持っているので、メガバンクは財務官僚に逆らえない。
財務省を解体せよ！と云う運動は、財務省が自分の代理人を官庁に送り込んで支配している「体制」を解体せよ、ということです。
財務省のキャリア官僚800人が、日銀、国税庁、金融庁、公取委、人事院、県庁を統治しているのです。
これは良くないですよね？だって、権力が集中し過ぎてるから。
それに、加えて、内閣を支えて居るのも財務官僚です。
大臣には政治家の政務官の他に、事務方の事務官が派遣されて各省庁の省令を決定しています。
国会議員は、ほいと大臣になる訳で、実務に詳しくない。
だから、実務に詳しい官僚の意見を聞いて省の運営をする。
その省に派遣させて事務部門、原案を作る仕事をしているのが財務官僚です。
そして、財務官僚は首相の補佐をする仕事をしています。
ですから、首相が何かの政策をする際に、財務官僚が事務方としてアドバイス、もしくは要請をしているのです。
今、闇献金の問題がオールドメディアで取り上げられましたけど、闇献金で名指しされた国会議員は何故逮捕されないのでしょうか？
それは財務省が問題の資料を自分の所に抱えて「保留」しているからです。
もし、気に入らない態度を取る政治が居れば、財務官僚はそのデータをオールドメディアは、提携しているメディアを使ってリークして炎上させてその議員の政治生命を絶ちます。
[国会議員が財務省に逆らえない理由]
何故国会議員は財務官僚800人の言いなりなのでしょうか？
それは一般会計、特別会計を政治家は組み立てることが出来ないからです。
予算は、財務省が策定します。
その細かいこと、何百ページもある予算書には各省庁のテクニカルタームあるし、国会議員は読んでいる時間はない。
財務官僚を敵に回すと、予算が作成できない。現状では。
予算のことを教えてもらえない、内々に財務省だけでやられると困るのは国会議員です。
だから、国家議員は財務省に逆らえない。
一般の国会議員は形式的には予算に責任を持ちます。
だけど、国会議員に予算に関して勉強して隅々まで理解する時間なんかない。
しかも、予算の作成のテクニカルタームは難解でもある。
だから、国会議員は財務官僚を全面的に敵に回すことは出来ない。現状では。
[この国の統治体制]財務官僚800人は50代で早々にリタイアして民間の大企業の取締役になります。
そして取締役として公務員時代より多額の役員報酬を得て、2年で退職します。
退職金数千万円をもらって、別の会社の取締役になります。そしてまた2年で退職金をもらって次の会社に移ります。
結局、財務官僚の究極の目的は、大手企業の役員報酬をもらうこと、いわゆる天下りで利益を得ることです。
そして、財務官僚と大手企業（経団連）とは一体の存在です。
財務官僚が大手企業が税金を払わなくて済むような法律を作って支援し、多少納税不正があっても目をつぶり、そして大手企業から天下り収益を得る。
例えばトヨタ自動車が法人税が0円だって、おかしくないですか？
トヨタなどの海外に子会社がある企業は免税にするという法律を財務官僚が作ったからです。
つまり、財務官僚800人は自分たちに陰に陽にマネーを流す大企業を保護して、中小企業の経営者と従業員からマネーを巻き上げる。
これがこの国の統治体制です。
[海外の組織を利用する財務省]財務官僚は、OECD と IMF の執行役員に就任しています。
ですから、財務官僚は、OECD や、IMF などの外国の組織を使って、日本の消費税は適正値は、税率26％だと言わせます。
それをオールドメディアは、いかにも海外の経済機関が進言しているかのように流します。
でも、本当は財務官僚がOECD IMF に言わせてるだけ。
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上記のデータのほとんどは、元国税調査官の大村大次郎さんの執筆した「財務省の秘密警察」による所が多いです。
本来なら、多くの人がこの本を買って読んでもらうのがいいと思います。
しかし、私がこのことをX(Twitter)に投稿したら、表示制限が掛けられた様子が見受けられました。
ですから、表示制限の掛かりにくい個人ブログにこの本の一端を紹介することにしました。
読者の皆さんは、さまざなな方法で、私が書いた記事の真偽を検証なさると良いと存じます。
