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1951年09月08日 日本は吉田茂首相を派遣し、サンフランシスコ講和条約を締結した。
この条約によって、日本は7年間の米軍の占領下を経て、西側諸国から主権国家として承認された。
しかし、同時に吉田茂は、1951年09月08日に、サンフランシスコ郊外のひなびた事務所で日米安全保障条約を締結した。
この日米安全保障条約は、議会と国会の承認が必要な本文と、政府（政令、省令）だけで決めることが出来る行政協定（細目）とに分かれている。
なので、日米安全保障条約がどのような内容なのかは、本文だけを読んでも理解することは出来ず、細目である行政協定（地位協定）を読まないと理解出来ない。
これは、山岡哲秀さんの言葉で言えば、占領継続条約と言える。
日米安全保障条約が、占領継続条約であるならば、その条約はほぼ変わって居らず、従って素直に理解すれば、現在も日本は米軍の占領下にある。
なお、アメリカ軍が、数万人以上で大規模に駐屯しているのは、日本とドイツです。
日本とドイツは要注意という意味でしょうか。
押さえが必要ということです。
60年安保法案の骨子は、第五条の付与である。
岸信介総理は、日米安保条約の本質が、米軍の日本占領継続条約であると解っていたので、日本国に有利に改定しようとした。
しかし、ほぼ改定することは出来ずに、唯一の成果は、第五条に於いて、「日本政府の施政下に於いて、外国軍の進攻が在った場合は、日米が協力して是に対処する為に、憲法の定めに従って議会で審議する」という条文だった。
以前は、米国が日本有事に介入するという、保護義務はなかった。
しかし、日本有事の際は、その戦争に介入すうるかどうかを、議会で検討する義務がある、という条文を入れた。
しかし当然のことならが、米国議会が日本有事に不介入の決議すれば、米軍は一切介入する義務はないことを意味している。
行政協定（地位協定）は、通常、横田米軍と日本の官僚との間で協議される。
米軍が日本に駐屯する権利を日本が保障しているので、そのことを、議会レベルではなくて、行政、官僚レベルで日米合同委員会で話し合い、決定する。
これが国会に報告しないのはおかしいという人も居るが、これはそもそも安保条約の締結の際に、議会、国会を経ずに、アメリカ軍と日本の官僚、行政府レベルで話し合って決めると約束に則っているだけのことになる。
この後、沖縄県で小学生が若い米兵三人によって集団レイプされた。
この事件を受けて沖縄県内では、反米運動が高まった。
そして、日本政府と在日米軍で話し合いが持たれた。
この時の行政協定（地位協定）では、
1.米兵が犯した犯罪については、日本の警察が捜査することが出来るが、その犯罪を犯した米兵はアメリカ軍が身柄を管理する。
犯罪の取り調べは飽くまで米軍が行い、日本の本人に対して警察が取り調べる権利はない。
2.職務時間内に犯した犯罪については、処罰されない
仮に殺人やレイプが行われても、それが米軍の勤務時間内であれば、処罰の対象にならない。
と定めてあった。
この事件をきっかけとして、日本側は米軍兵士の引き渡しの条項を書き入れることを要請したが、
アメリカ政府の駐日大使の マッカーサー大使は、条文を変更することは許さないと、米軍に指導した。
その結果、殺人とレイプなどの凶悪事件に関してては、そもそも日本の警察に引き渡す義務はないが、米側の配慮により、検討する。と改定された。
結局、法的には、決定権はアメリカ軍が保有するということだ。
ロッキード事件は、キッシンジャー＝ニクソン ラインが大陸との融和政策を進めるなかで、田中角栄総理が米側に無断で北京政府と交渉して、国交正常化してしまった。
米側に連絡をせずに、北京と国交を樹立したことにキッシンジャーは激怒した。
そして、出て来るはずがない、ロッキード社関連の交渉の文書が出て来て、田中総理の収賄疑惑が突然、不自然に浮上した。
これはキッシンジャーがCIA を使って流したものだ。
そして、米国議会では、「証言内容の真偽について一切追及されない。また贈賄に関して一切追及されない。」という条件付きで、田中総理に賄賂を渡したと関係者が証言した。
本来なら、この様な条件付きの証言が証拠としての意味がないことは法学部の学生なら誰でも解ることだった。
しかし、この全く価値のない、保護された証言を日本の裁判所は証拠として採用して、有罪判決を出した。
[結論]山岡鉄秀さんは、結論として、日本は現在、アメリカ軍の占領下にあって、現状は「アメリカの保護国」という立場にある。
この日本はアメリカの保護国であるという認識を持っていない国会議員が多すぎる。
ある意味、日本に主権があると勘違いしている国会議員が、田中角栄や、橋本龍太郎や、安倍晋三だった。
もし、日本の総理や国会議員が、日本が現在アメリカの保護国という立場をわきまえないで、対等に振舞えば、田中角栄の様に、不当な証拠証言によって失脚されたり、逮捕される。
最悪の場合は、安倍晋三総理の様に暗殺される。
安倍信三総理は、在任中はアメリカに意向を忖度していたが、退任後は、勝手に核兵器を日本が持つような行動に出たり、日本の自主外交を画策した。
その為にアメリカ政府は気にいらなかった。
ですから、日本の総理は国会議員は、「現在の日本はアメリカの保護国、属国である」と言うことを良く腹に収めて、当面アメリカの同意を得てから政策を展開する必要がある。
[現在の自衛隊の問題点 日米関係の視点から]一つも問題は、確か 元陸将補 の矢野義昭さん？のご指摘によると、現在の陸海空の三自衛隊のデータ共有が在日米軍経由で行われている点があげられる。
三自衛隊は、米軍が居なければそれぞれ 陸自、海自、空自が単独で事態を把握し、独自に行動するしかない。
米軍が、ウクライナでスターリンクの使用を不許可にするのと同じで、三自衛隊のデータ共有をして呉れれば問題ないが、もし米軍が拒否したら、三自衛隊はそれぞれ格個に行動しなければならない。
二つ目の問題点は、一機 100億円のF-35 戦闘機や、イージスシステム搭載艦は、日本で設計製造したものではなく、アメリカから輸入しており、いわゆるブラックボックスが存在し、万一自衛隊がアメリカ軍、アメリカ政府の意向に沿わない行動を取った場合は、コアのブラックボックスが使用不能になって、使うことが出来ない。
このアメリカの強制停止コマンドが存在するのは、結果的に自衛隊の行動にフリーハンドを与えないことになっている。
第三に、米軍とは関係ないが、国会と予算当局と自衛隊との話し合いで、軍艦や戦車などの正面装備を重視して予算を確保していて、データ上はそれなりの軍用機数と艦船数が揃っているが、いざ戦争などの事態になれば、ミサイルや砲弾が1週間で尽きてしまって、戦闘機や軍艦は弾がない張子の虎、Paper Tiger になってしまうのは、現場自衛官からは不満が出ている。
[補足]奈良での安倍晋三総理の暗殺事件に関して、ちょっと頭を使えば、少なくともビルから狙撃されたことは明らかだ。
これは小学生の議論ではないので、議論する余地がない。
しかし、日本の論壇では、この事件をタブー視している。
誰も触れたがらないが、これが大きな勢力によって遂行されたことは明白である。
少なくとも、奈良県警の捜査を見ると、完全に狙撃があることを知っていた。
そして、犯行現場を直ぐに撤収して、今は現状が残って居らず、現場検証も不可能にした。
また、これは自民党本部が了解していた。
自民党総裁と本部が了解していて、それで安倍晋三の演説を奈良に変更した。
これは、少なくても奈良県警、警察庁、自民党総裁、自民党は、以前から計画を知らされていた。
そして、そのバックに立つ勢力が、巨大な組織なので、現在も不審な点が多数あるけど、国会議員は一言も言及しないし、言論界でも、触れては行けないと云う共通認識が出来ている。
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