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多くの国民が、消費税を廃止すれば、物価が10％下がると誤解しています
ですが実際には消費税を廃止しても物価は ほとんど下がりません
それは、消費税が消費者が負担している間接税ではなくて、実際は法人税だからです
企業は、通常の法人税に加えて、第二法人税（消費税＝付加価値税）を払っています
消費税は、消費者や大衆にこの税が間接税であるかの様に誤解する為に消費税という名称を使っています
今の段階では、多くのこのブログの読者は、消費税が第二法人税だということは理解していると存じます
ですから、冷静に考えれば法人税が下がったから小売りの単価が下がる訳がないのは解ると思います
次に消費税の算出方法です
それは ざっくり言うと、企業の売り上げ金額 X 10% です
ここで注目なのが、粗利や利益の 10％でなく、売り上げの 10％ という点です
利益の 10％なら、企業は払えますが、もし決算が赤字になった場合、利益がなくても経営していれば売り上げは発生するので、売り上げの 10％を納税しないと行けません
多くの中小零細企業が、赤字決算で消費税を払う場合は、銀行や消費者金融から借りて税務署に納税します
これが中小零細企業に酷なので、このような場合は、倒産ということに成ります
また、色付きのグラフで少し細かく見た場合は、
消費税の金額は 売り上げ 1100万円 から インボイスのある経費（仕入れ値）：330万円を引いて残った 770万円を対象として、それに10/110 を掛けて ＝ 70万円 の消費税を 企業は税務署に納税します
また、この図で、400万円が給与になっているのですが、これは正規社員の場合を表しています
もし、従業員を全員派遣はフルタイムパートなどの非正規に置き換えると、400万円が仕入れ値の扱いになります
そうすると 消費税金額は 売り上げ 1100万円 から 仕入れ値 330万円＋400万円 ＝730万円 で
1100万円 － 730万円 ＝ 370万円: ← 課税対象額
消費税＝370万円 X 10/110 =33.6 万円になり、正社員を雇うより、少ない納税額で済みます
こうなると、企業は出来るだけ正社員を採用しないで、非正規社員を使った方が納税額が少なくなって、利益が大きくなります
次に、消費税を5％にしたり、消費税を廃止した場合の日本の経済の回り方の予測です
消費税を廃止しても、余裕のある企業はある程度、卸売り価格や、小売り価格を下げるでしょうけど、かつかつで運営していて、求人難でも給与も上がられない様な企業は、そもそも法人税（消費税）が下がっても卸売り単価、小売り単価を下げる余裕はありません
現状、大企業は価格転嫁して、やり繰りに余裕があるのですが、中小零細企業は余裕がありません
そのような状態では、中小零細企業は、卸売り単価、小売り単価を下げられません
しかし、この消費税減税は無駄か？と言えばそうではありません
物価は下がらなくても、中小零細企業のやり繰りが好転して、おそらく賃上げをして人を採用する方向に向かうと思われています
今まで春闘で、大幅な賃上げが報道されましたが、それは大企業の従業員、労働者です
日本の勤労者は、70％が組合もない様な中小零細企業で働いています
ですから、消費税を廃止すれば、物価は下がりませんが、中小零細企業の勤労者の給料が上がることが予測されます
消費税廃止の効果は、物価が下がることではなくて、中小零細企業が元気になって、日本人の70％を占める零細企業の従業員の給料が上がるといことです
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https://www.youtube.com/watch?v=gbEMl49-XDc
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