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山口敬之さんが、トランプ関税の本質について解説した。
結論を簡潔に言えば、今回のトランプ関税は、第一期のトランプ氏の対中国関税戦争の進化版と言える。
ご存知の通り、ラストベルトと言われるようにアメリカの製造業は壊滅した。
アメリカ経済を今支えて居るのは、金融とGAFAM 軍事産業 などだ。
なぜ中国だけにしぼって関税を掛けないで、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカに40％以上の高関税を掛けているのか？
それは、そうしないと、中国が国内の工場で製品を作って一旦、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカの企業に卸して中継してアメリカに輸出すれば、中国は実質的にアメリカに関税なしで売りつけることが出来る。
そうなると、製造業、世界の工場の覇権をアメリカは手放し、首位を中国に明け渡すことになる。
今回の貿易関税のターゲットは、世界のリーダーの地位を米中どちらが獲得するか？の争いに、アメリカは座して死を待たない、と意思表示をしたことになる。
山口敬之さんの解説では、既に現在、アメリカとベトナムなどとは、ベトナム国内にある工場を丸ごとアメリカに移転しないかと話し合っている。
これは、1980年代、1990年代に中国がやって来た政策と同じだ。
つまり、世界の工場をアメリカ国内に移植して、アメリカの製造業を復活させる計画なのだ。
読売新聞や、ＮＨＫなどは、トランプ氏とベッセント財務長官、イーロンマスク氏などの投資やマネーに関する能力を考慮に入れて居ないか、またはあなどって居る。
山口敬之さんが、ちらっと最後の方でおっしゃって居たのは、経済と製造業の分野で、アメリカは中国に世界覇権を渡たさないことだが、その横に立っている問題は 次世代のデジタル覇権（AI人口知能の世界最大の企業はアメリカが担う、AIの世界支配の企業はアメリカが担う、また量子コンピュータの分野の覇権も中国には渡さない）ということだ。
ちなみになぜベトナム、ラオス、カンボジア、をターゲットにしているのか、について付加しますと、これらの国は中国のODA が物凄い。
中国のマネーなしには生活出来ない国だということです。
一度、ヒロポンを始めたらベトナム、ミャンマー、スリランカは中国のヒロポンから抜けられないでもがいている。
一歩ずつ中国マネーの東南アジア、アフリカ支配の毒を抜いて行って、中立的な国運営にもどってもらうという政策をトランプキャビネットは考えている。