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一般に、税務署は徴税する機関で、消費税（＝付加価値税＝売上税＝法人税）を各企業などから集めています。
そして集めた消費税、所得税、相続税、法人税などのおカネが国税庁、日本政府の収入になります。
ですから、課税して税金を集めて居る税務署が赤字なることなど、通常は考えれれません。
しかし、一部の特定の税務署では赤字になっています。
（グラフ参照 豊田税務署 ▼4,044億円赤字、広島海田税務署 ▼800億円赤字 etc.）
もちろん、担当地区から消費税、所得税、相続税、法人税を徴収しているのですが、それ以上に多額のおカネを企業に支払っています。
それはどういうことでしょうか？
それは、消費税（＝付加価値税＝売上税＝法人税）の成り立ちを考えると解りやすいと三橋貴明さんは解説しています。
1950年代に、まだ付加価値税が無かったのですが、フランス政府は何とかして輸出している企業に補助金を出したいと考えた。
そして、輸出企業に補助金を渡す制度が、「付加価値税＝消費税」制度でした。
輸出すると付加価値税＝消費税分を国が輸出した企業に税金を還付します。
それで、輸出する企業には実際には補助金が出ている訳です。
そして、付加価値税の課税は外国人には適用されないので、課税はなくて、逆に戻し税が企業に補助金として還付される仕組みです。
その様な仕組みは、日本は経団連が付加価値税＝輸出補助金の作成を自民党と大蔵省に働き掛けて来ました。
その結果、現在では経団連加盟の輸出をしている大企業は消費税還付金という巨額の補助金を合法的に受け取ることが出来ています。
それで、本来なら徴税してカネを集める税務署が赤字になっているという訳です。
ここまで見ると、消費税＝付加価値税＝法人税が、輸出企業に対する補助金であることがハッキリと解ります。
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1.愛知県豊田税務署（トヨタ本社所在地） ▼4,044億円赤字
2.広島県海田税務署（マツダ本社所在地） ▼ 800億円赤字
3.京都府右京税務署（村田製作所本社所在地)▼ 675億円赤字
4.神奈川県神奈川税務署（日産本社所在地） ▼ 474億円赤字
（2021年度末調べ）
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「Q.日本で初めて消費税導入を言い出した組織は？(※財務省ではありません)」
減税が議論されている今だからこそ知るべき消費税の闇[三橋TV第946