神保哲生さんが、面白いことを語っていた。
私が特に注目したのは、政治家、国会銀と霞が関の省庁の官僚についてでした。
神保さんは、霞が関官僚は、日本で唯一の国会に提出できるレベルの法案が作れるシンクタンクだ、という点です。
また、政治家と官僚は相互に相対する関係にあり、時として緊張関係にある、とも語られました。
そして、政治家、国会議員などは、国民が選ぶ権利があります。しかし、官僚、役人は一定の試験に合格すれば官僚になれて、そして一旦官僚になってしまえば罷免する権利は誰にもありません。
政治家でも、企業経営者でも、官僚を首にすることは出来ません。
そして、日本の官僚の多くは東京23区の出身が多く、多くは法学部出身で、多くは東大出身です。
非常に偏った集団が官僚になっているのが解ります。
外務事務次官は、大使館からの情報などを踏まえて、この1年間の活動方針、今後5年間の活動方針を決めます。
そして、原案に付属する資金を財務省主計局の査定を経て、内閣に提出し、その方針案が時の内閣の外交方針として採用され、予算執行されて、原案に基づいて必要な法案が内閣から国会に提出されます。
ここで大事なポイントは、政治家は、国民が取捨選択できる人。
官僚は国民がタッチすることができなくて、ある部分国民の特定の階層の人を代表している、という点です。
政策、法案の原案を作るのは主に官僚です。その官僚に、一般国民は何も言えません。
私は、佐川理財局長の国会答弁は、不誠実さを感じました。
これでは赤木さんは、納得できないのは無理もないと思います。
しかし、官僚は、私たち国民が審査することが出来ません。
これに関しては、私たちが何か言いたいことがあれば、特定の政治理念や、特定の活動理念を持った、国民の意見を代行してくれる政治家を国会議員として選任し、その議員を使って、官僚を上手に使役して、国民の望む政策の原案を作らせることです。
また、後に解った不当な判決を出した、地方裁判所の裁判官、高等裁判所の裁判官、また検察庁、検察庁特捜部の検事なども、国民が罷免することが出来ません。
本来なら、国民の息がかかった政治家を使って、これらの特捜部の検事たちをコントロールするのが、主権者である国民のあり方ではないかと、動画で神保さんも言っています。
主客の逆転が起きて、国民の手の届かない特捜検事を応援して、国民の息がかかった政治家をこらしめる、という逆転現象が発生しています。
これは毎日、テレビを見ていて、テレビを信用する立場に立てば、当然その様になります。
最後に、まとめとして、今の所、官僚や、地方裁判官、検事には国民が何もいうことが出来ません。
国民が、コントロールできるのは政治家、国会議員だけです。
そして、現在、有権者の50％しか投票に行っておらず、この点で統一教会や、創価学会や、連合や、医師会看護師会、経団連、などの団体の意思で国会議員が決まってしまいます。
そうなると国会議員は、一般国民のことなど考慮する必要がない、もしくは考慮すれば余分な労力を使うことになります。
こう言う現状を変えて行くには、投票率をあと10％上げて、投票率が60％になれば、国会議員は、市井の一般市民を無視することが出来なくなります。
その為には、国民がテレビのプロパガンダ放送の裏側に流れる真の文脈を読み取るリテラシー、そして、日々の社会現象の意味を理解し、一歩一歩知識を蓄えて行き、政治家の演説の正誤表を作ったり、官僚の法案の日本社会への適性を自分の知識で評価したり、SNS や web 情報 から今まで身に知識を基準として、何が正しく、何が間違いか、そして誰が私たちの代表の政治家にふさわしいか、判断する知識と力量をスキルアップしていくことが大事です。