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「最低でも県外」鳩山総理は外務官僚の虚偽公文書にだまされた:公文書偽造の官僚は昇進した

原口一博議員は動画で、鳩山内閣発足当時の不可解な出来事について説明した。

 鳩山首相と民主党は、普天間基地を出来れば海外に移設する。最低でも県外に移設する、と公約していた。

 選挙に勝って鳩山内閣が発足し、普天間基地を移設しようとしたら、外務省の高級官僚から「極秘」と書かれた文書を見せられて、沖縄基地から65マイル、120km以内にしないといけないというい米軍の規約がある、と言われた。

 それで65マイルの制約の範囲内で探さなくてはならい、ということになり、鳩山政権は大きな制約を受けることになり、結局移転を断念するに至り、内閣は崩壊した。

 しかし、この外務省の官僚が鳩山総理に見せた65海里以内という「極秘」の文書は、自民党が政権に復帰した後に調査したが、この文書自体が存在しないことが解った。
 これに関連する文書も一切出て来なかった。

 つまり、外務官僚が、鳩山内閣に県外移転を断念させる為に、公文書を偽造して鳩山総理と民主党政権をだました、ということが自民党の調査で判明した。
 これは公文書偽造だが、自民党は問題ない、として辺野古に移設することを決めた。

 この外務官僚の動きが、米国大使館との打ち合わせの直後に行われたと言われている。

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【辺野古容認】
外務官僚が示した“虚偽”の「65海里(120km)問題」 公開日:2019/04/30 16:50

民主党が圧勝した平成21(2009)年8月の衆院選直前、沖縄での集会で鳩山由紀夫氏は、普天間基地の移設先について「最低でも県外」と表明。
 首相就任後、鹿児島・徳之島など辺野古以外の移転先を模索した。
 ところが、22年5月の辺野古視察の際、「学べば学ぶにつけて(海兵隊の各部隊が)連携し抑止力を維持しているという思いに至った」と話し、県外移設を断念した。

 これが猛批判を招き6月、退陣に追い込まれるに至った。
 なぜ、県外移設を断念したのか。

 鳩山氏本人はこう話した。

 「大きな理由は『65海里(120km)問題』です。
 22年4月、外務官僚から示された文書には、海兵隊の各部隊は常に一体的に訓練する必要があり、訓練する拠点から65カイリ(120km)以内に設置しなければならないと書いてあった。
 『米軍のマニュアルにも明記されている』との説明も受けました。
 徳之島は沖縄本島から約200キロ離れていますから、県外移設は無理と判断せざるを得なかったのです」

 ところが、自民党が政権に返り咲いた後、米軍のマニュアルには「65カイリ」について記載がなかったことが発覚。

 鳩山氏は官僚にだまされていた可能性が高いのだ。

 「彼らは私の言うことには耳を貸さなかった。
 オバマ大統領とのやりとりの際も、全て官僚が介在。
 日米の役人間の作業部会の結果を私に知らせる『間接話法』ですから、米国側の考えを十分に把握できなかったのです。
 もっとオバマ氏と直接対話する機会をつくるべきでしたし、官僚とも膝詰めで向かい合うべきだった。
 私自身の力不足だったと思っています」

 県外移設が実現していれば、今も続く基地問題は解決していたかもしれない。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252983

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