1.日本株における海外投資家の存在は大きいといわれています。
実際に、総売買代金に占める海外投資家の売買比率をみると、2012年は52.2%だったのが、2021年には69.6%（出所：東京証券取引所 投資部門別売買状況 東証第1部）と、大幅に増えています。
2. 外国人持ち株比率が33.34%以上の企業数は13社から20社に、そのうち、50%超の企業数は2社から5社に増えています。
33.34%以上（3分の1以上）の意味するところは、株主総会における特別決議を阻止することができるということです。
特別決議は、定款の変更や解散や合併、事業譲渡などが可決される決議で、これを阻止できるということです。
50%超の意味するところは、株主総会における普通決議で可決することができるということです。
普通決議は、取締役の選任・解任、自社株式の取得、配当金などが可決される決議です。
現在、米中の対立や、ロシアのウクライナ侵攻などがあり、経済安全保障がいわれています。自分個人の資産運用にとどまらず、自らの投資が国の安全保障にどのように関わっているのか、関わることができるのかという観点から、この機会に一度、考えてみるのもよいのではないでしょうか？
