今回、広島地裁で不当な判決が出て、地方、田舎の人の権利を低下させる方針が示された。
本来、日本国民はどこの住んでいるかに関わらず、等しく幸福追求の権利があり、日本人として平等に扱われなけれならない。
しかし、現状の国会議員の定数は、大都市、東京、大阪、名古屋、神奈川などから多くの議員を出して、鳥取、岩手などの田舎からは少数の議員しか出しておらず、結果として都市住民の民意だけで国政を運営できる状態になっている。
こういうことは改めなければならない。
本来、地方でも、きちんと発言権を認めて、地方を尊重しなければならない。
その為には、地方からも、都市部と同等の国会議院を国政に送らなければならない。
国土の均衡ある発展の為には、都市と地方のバランスの取れた、国会議員数を割り振らなければならない。
例えば、アメリカの上院では 各州から2名の上院議員を出すことになっている。
これは、田舎の州でも、都市部の州でも、一定の発言権を持たせて、市民に平等の政治的権利を保障する為にそうなっている。
これと同じ理屈で、日本でも、例えば各県で2名とか、各県で3名とか、各県で相当程度の平等性を持って、国会議員の数を割り振らなければならない。
そうしないと、国政が都市優先、田舎はどうでもいい、田舎は不便でもいい、嫌なら都会に移住すればいい、という理屈になてしまう。
だから、国会議員の方と、マスメディアと、有力者の方は、「国土のバランスある発展」と言うことを十分考えて頂いて、裁判所が田舎を不利益にする判決を出す様だったら、憲法の解釈をしかるべき機関で、地方と都市とのバランスが大事だと決議して、裁判所を誘導すうるとか、法や憲法を整備して、国土のバランスある発展に寄与する国会議院の定数を明示する必要がある。
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「１票の格差」が最大３．０３倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が２８日、広島高裁であり、横溝邦彦裁判長は「違憲状態」との判断を示した。無効請求は退けた。
二つの弁護士グループが全国の高裁・支部に起こした計１６件の訴訟で６件目の判決。これで「違憲状態」が４件、「合憲」が２件となった。
横溝裁判長は「投票価値の不均衡について、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあった」と述べた。 【時事通信社】
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1954463/