図1 を見ると、① 日本の農業従事勤労者が、どんどん減っている。
② 農業従事者の高齢化が進んでいることが解る。
また、図2 では日本のカロリーベースでの 農産物の自給率が 37％ となっており、特に小麦、大豆、畜産物は、20％程度の自給率になっている。
図3 では 今後、2100年までの世界人口の推移が解ります。
図4 では、欧米と日本の、政府の農業への関与度を示しています。
欧米では、凄くお金を農業に掛けていることが解ります。
現状でも 食料自給率が 37％と 非常に低いのですが、今後、農業従事者が高齢化している為、自然と農業従事者は減って行くでしょう。
また、世界中の人口が 2020年の 78億人から、 2050年の 97億人に増加することから、食料、穀物、肉類の消費量は増えて行きます。
人口が増えるから食料が増える、という単純な理由に追加して、世界の所得水準は上がることは確実なので、今まで肉を食べなかった人も、肉を食べるようになります。
肉の消費量が増えるということは、牛や豚などを育てる、トウモロコシや、植物飼料が増えることを意味します。
穀物が不足するのに、輪を掛けて、肉の消費量が増えることで更にエサである穀物の消費が増えて、穀物の価格は値上がりし、穀物の奪い合いになる可能性があります。
要するに、世界的に、人口増加と所得の上昇で、食料が不足気味になる。
例えば紛争が、ロシアとか、農業輸出国で起こると、小麦などが不足気味になることが予測される。
第四の図をみると、欧米が、如何に農業にお金を掛けているかが解る。
欧米では、農業は国の重要産業と位置づけていて、補助金などもふんだんに農家や農業関連のルートに支出し、放って置けば、倒産してしまう様な農家も、国内ばかりか海外に輸出できるように支えたりしている。
如何に農業にお金を掛けているかが読み取れる。
しかし、日本では、農業にお金を掛けるなら、やはり工業、商業にお金を掛けるのが当たり前だと考えられていて、その辺は欧米との決定的な考え方の違いになっている。
日本と日本人は、日本国内で農産品を作らなくても、お金を払って輸入すればいい、という考えが強い。
ただ、今後、穀物や農産品が世界で不足気味になった場合や、紛争や気象によって、穀物不足に至った時、各国が自国優先の政策を取った場合は、そもそも輸入の総トン数が減ってしまっう。
その場合はどうするのか？
日本人は、農業なんて、泥臭い仕事はしたくないと思っているし、そんな泥臭い仕事は日本人はしなくても、輸入すればいい、と考えている。
ある部分確かにその通りで、泥臭くて、収入も低い。だから若者は農業をやりたいという人が少ない。
2022年現在では、日本では農業へのウェイトは、政府としても国民コンセンサスとしても小さい。
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[第四の図の付録]
このような価格支持をベースにして、さらに手厚い直接支払いで、ＥＵ各国の農業所得の90～100%近くが補助金で形成されている（表２）。
中でも圧巻は表３だ。フランスやイギリスの小麦経営は200～300ha規模が当たり前だが、そんな大規模穀物経営でも所得に占める補助金率は100%を超えるのが常態化している。
つまり、市場での販売収入では肥料・農薬代も払えないので、補助金で経費の一部を払って残りが所得となっている（「農業粗収益－支払経費＋補助金＝所得」と定義するので、例えば、「販売100－経費110＋補助金20＝所得10」となる場合、補助金÷所得＝20÷10＝200% となる）。
日本では補助金率が極めて低い野菜・果樹でもフランスでは所得の30～50%が補助金なのにも驚く。
ＥＵだけではない。カナダもバターと脱脂粉乳の政府買入れによる価格支持を行い、米国はバターと脱脂粉乳の政府買入れによる「乳価－飼料代」の最低限のマージンを支えている。
米国の穀物の価格支持と「不足払い」もすごい。
https://www.jacom.or.jp/column/2018/08/180823-35992.php