国会議員の定数に関して、私独自の見解があります。

 衆議院定数に異議はありません。

 ただ、参議院の定数の比例については異議はありませんが、選挙区については、各地方の都道府県を重視して選出するべきだと思います。

 そうでないと、地理的、政治的、経済的に有利な地域の立場がより強く反映され、弱小の道府県の意見が軽視されてしまう憂いがあります。

 

 ちなみに、アメリカは、約3億人の人口が居ますが、上院の定数は各州、2人で50州で100名が定数になっています。

 日本も、参議院の選挙区選出議員は原則的に各県2名とするのが良いと考えます。

 ただ、東京に関しては人口が極端に多いので、各県の倍の定数にしてもいいかとも考えます。

 
 

 なぜ、そうしないかといけないかと言うと、国土のバランスの取れた開発が必要であって、国土のバランスある開発は、東京、名古屋、大阪などの大都市の市民にとっても利益があるのです。

 バランスある開発は、まず、日本の国力の増大を意味しますし、広い意味での安全保障に資すると言えます。

 また、国民の幸福に生き、快適に生きる権利は都会人だろうと、田舎人だろうと等しく持っている権利です。

 また、都会生活者が田舎に出かけた時、地方が廃墟に近い状態になっているのと、様々サービスが受けられ、活気があるのとで、どちらがいいでしょうか?

 
 ですから、私は衆議院は人口比例でいいと思うのですが、参議院の選挙区選挙にしては、一部を除いて原則的に、各都道府県が平等な人数を選出するべきだと考えます。

 その為の方法は選挙法を改正すること。

 また、暫定的に憲法解釈を、各都道府県が平等に権利を有すると再定義し、時が来たなら憲法で参議院は、主に都道府県の代表者が集まる議院であると明記するべきだと考えます。

 

失われた30年  GDPの推移  日経平均の推移  物価の推移  デフレ  平均所得 
 所得の中央値  所得の最頻値  平均年収の推移  各国の時給の推移  各国の購買力平価 
 安い日本  非正規雇用  構造改革  民営化  グローバリズム  MMT  リフレ派 
 積極財政  新自由主義  人口減少  レジ袋有料化  少子化  非婚化  結婚できない  
 非正規雇用  出生数の推移  国連人口統計  出生率予測  フランスの出生率  
 移民政策  介護人材  外国人労働者  大東亜戦争  自衛隊  高崎市役所  生活保護  
 不正受給  神川町役場  社会福祉課  福祉課

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