この所、外国人労働者が非常に増加している。

 グラフに示した通り、2008年では 48万人だったが、2018年では146万人にまで増えている。

 10年間で 3.0倍に増えている。

 
 では、外国人が何故日本に働きに来ているかを考えると、それは日本の方が賃金が高いからである。

 中国の農村や、ベトナム、フィリピンなどの賃金は日本と比べて比較的低いので、日本に出稼ぎに来ている。

 
 そのことは、日本人が時給 1200円でなればやらない仕事を、外国人は時給 900円でも喜んでやることを意味する。

 だって、本国より高給だから。

 そうなると、パートやバイトで働いている日本人労働者は、彼らと比較され、割高だと考えられ、一つには就職が難しくなる。もう一つは、賃上げが難しくなる。

 
 一方、経営者目線で考えると、安い外国人を雇うことによって、努力をしなくても売り上げと利益を確保できることになる。

 これが、日本のデフレスパイラルの落とし穴になっている。

 もし外国人が居なければ、経営者は、比較的少数の日本人労働者でやり繰りをする為に努力を迫られる。

 経営者は、第一に他社に人材を取られないで自社で人材を確保する為に、非正規を正規に昇格させるかもしれない。非正規の賃金を上げるかもしれない。

 
 さらに、経営効率、生産効率を上げる為に、日本人従業員に教育投資をしてスキルアップさせるだろう。

 さらに単位時間当たりの生産量をアップさせる為に、IT をはじめ、最新の機械を導入しなければならない。

 逆に言えば、機械などの投資をすることによって、今いる少数の人間で、多くの売り上げと利潤を上げる努力をし、それを達成するだろう。

 
 つまり、ひとことで言えば、外国人労働力が増えれば、日本人の給料は上がりにくくなり、経営者は努力をしなくても済む。

 外国人労働者を制限する政策を取れば、日本人経営者は雇用している労働者に教育などを施し、精鋭化を進める。

 なおかつ、経営者はIT や新しい機械を導入が進み、そのことで一つの工場なり、事業所の売り上げと利益は上がることになる。

 そうなると、企業側にも、更なる事業展開なり、従業員への教育費や賃上げなどをする余裕が出来ることになる。

  
 日本のGDP の最大ボリュームは 国内消費である。

 外国人労働者を制限することによって、日本人労働者の雇用機会は増え、賃金が上がり、日本人の購買力が上がり、物とサービスが売れるようになる。

   

 今、日本の経済界に求められているのは、安直に安い外国人労働者を雇うことではなくて、今いる日本人労働者に教育をし、モチベーションを上げ、ITはじめ機械を導入するなどして、売り上げを上げ、利益を核ださせることだと言える。

失われた30年  GDPの推移  日経平均の推移  物価の推移  デフレ  平均所得 
 所得の中央値  所得の最頻値  平均年収の推移  各国の時給の推移  各国の購買力平価 
 安い日本  非正規雇用  構造改革  民営化  グローバリズム  MMT  リフレ派 
 積極財政  新自由主義  人口減少  レジ袋有料化  少子化  非婚化  結婚できない  
 非正規雇用  出生数の推移  国連人口統計  出生率予測  フランスの出生率  
 移民政策  介護人材  外国人労働者  大東亜戦争  自衛隊  高崎市役所  生活保護  
 不正受給  神川町役場  社会福祉課  福祉課

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