私も同じことを考えています。
 台湾沖縄有事になったら、まず先に横田、嘉手納、だけでなく、中国は羽田や成田にもミサイルを打って、米軍機、自衛隊機の飛行を止めるだろう。
 戦闘状態になれば、当たり前だろう。

 日本側も、中国の基地だでなく、空港、駅、港、発電所の攻撃は、中国の攻撃力をそいだり、中国の世論を動揺させる効果があるだろう。
 停電が起きれば、民生に支障をきたし、日本への攻撃は停滞する可能性がある。

 また逆に、中国が日本の原発にミサイルを撃ち込めば、日本政府はその対応に追われることになり、台湾沖縄有事は中国に有利に展開させることが出来るだろう。

 
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「想定外」はもう許されない 全国に57基、全てを防衛システムで守れるのか 【コラム・明窓】
2022/5/17 06:00 (JST) 山陰中央新報社

 「想定外」という言い訳は、もう許されないだろう。

原発への武力攻撃があった場合の対応だ。

 11年前の福島第1原発事故をきっかけに、それまでの「安全神話」が崩壊。

 過酷事故やテロ攻撃に備えた対応は一応定められた。

 ただ、新たな規制基準でもミサイルなどによる武力攻撃は想定されていない。

 そんな事態がロシアによるウクライナ侵攻で実際に起きた。

 大事には至らなかったが、原発が標的になったことは事実だ。

 原発への攻撃は国際条約で禁止されているとはいえ、戦いが始まってしまえば守られる保証はない。

 日本には廃炉中を含めると57基の原発に加え、関連施設がいくつもある。

 その全てを今のミサイル防衛システムで守れるのかと思う。

 いつ、どこに何発飛んでくるか予測できない上、仮に北朝鮮からなら10分足らずで届く。

 不安をあおるわけではないが、核弾頭でない通常のミサイルが原子炉本体を直撃しても大丈夫なのか。

 さらに配管系や使用済み核燃料プール、送電鉄塔が破壊されたらどうするか。

 公表はされなかったものの、外務省が財団法人・日本国際問題研究所に委託した1984年の調査報告では、格納容器が破壊された場合の被害予測も出ている。

 国策で原発に頼る以上は、新たに予測をし直して公表。

 「百発百中」のミサイル防衛が無理なら、万一の場合はどうするか。

 立地地域の住民に教えてもらいたい。

 https://nordot.app/898967294341971968?c=899922300288598016

失われた30年  GDPの推移  日経平均の推移  物価の推移  デフレ  平均所得 
 所得の中央値  所得の最頻値  平均年収の推移  各国の時給の推移  各国の購買力平価 
 安い日本  非正規雇用  構造改革  民営化  グローバリズム  MMT  リフレ派 
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 不正受給  神川町役場  社会福祉課  福祉課

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