就職するなら最低でも年収1000万円、米国民が自己申告－ＮＹ連邦銀行調査(ニューヨーク連邦準備理事会)
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Alexandre Tanzi
2022年8月23日 12:02 JST
求職者が就職してもいいと見なす最低賃金、いわゆる「留保賃金」が米国で1000万円前後であることが、ニューヨーク連銀の労働市場調査で分かった。
７月の平均留保賃金は前年同月比5.7％増の７万2873ドルとなった。
物価高騰が働き手のそろばん勘定を変えている。
最新調査によると、自己申告による留保賃金は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まってから、男性と比較的若い世代を中心に上昇ペースが加速している。
調査は年３回行われ、今回の留保賃金は過去最高を更新した前回３月時点の７万3283ドルをわずかに下回った。
インフレ率が約40年ぶり高水準付近にある米国では、勤労者の購買力が低下し、この１年で大半が実質所得の減少に見舞われている。
求人は過去最高水準からは減っているが、６月は依然として1070万件の求人があり、求職者はある程度交渉力を持ち得る状況だった。
７月は過去最多の22州で失業率が３％以下となり、労働市場のタイトさが示された。
大卒未満の学歴、および45歳以下の米国人が申告する留保賃金は2020年３月のパンデミック開始以後に23％余り上昇。
最新調査では、留保賃金は男性が８万6259ドルに上昇した一方、女性は５万9543ドルに低下し、男女間の差が広がった。
Bloomberg
就職するなら最低でも年収1000万円、米国民が自己申告－ＮＹ連銀調査
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-23/RH1I17T0AFB401
