税制のグラフを見ると、1990年では主な財源は法人税と所得税だった。
 それが2020年では付加価値税(消費税)が最大ボリュームになって、所得税も減っている。
 また目を引くのが法人税が半分以下になっている。

  付加価値税が増えると言うことは、逆進性の観点から、貧富の格差が大きくなることを意味している。
 また、GDPに関して言えば、大ボリュームの大衆の可処分所得が実質的に減ることから、富裕層の消費を頼みにしなければならなくなる。

  1990年頃だったら、車は3ナンバーに乗ると税金が高く、5ナンバーは税金が安かった。
 それが今は3ナンバーと5ナンバーは同じ位の税金になっている。

  所得税に関して言うと、この30年で最高税率が引き下げられ、高所得者を優遇する税制に変更された。

  また、法人税は半分になっているのは、改めてびっくりする。
 ある程度は企業にも税金は払ってもらわないと、結局付加価値税で補填せざるを得ない。

  また、私の個人的考えでは、食料安全保障や、自国産業の保護の観点を考えると、ある程度の関税を掛けて、日本を守ることも必要だと考えます。
 自国産業が弱いなら、関税を掛けて保護するの独立国なら当然のことです。
  恐慌や、紛争、買い負け、シーレーンの破綻があっても大丈夫な国づくりをしていかないと。

失われた30年  GDPの推移  日経平均の推移  物価の推移  デフレ  平均所得 
 所得の中央値  所得の最頻値  平均年収の推移  各国の時給の推移  各国の購買力平価 
 安い日本  非正規雇用  構造改革  民営化  グローバリズム  MMT  リフレ派 
 積極財政  新自由主義  人口減少  レジ袋有料化  少子化  非婚化  結婚できない  
 非正規雇用  出生数の推移  国連人口統計  出生率予測  フランスの出生率  
 移民政策  介護人材  外国人労働者  大東亜戦争  自衛隊  高崎市役所  生活保護  
 不正受給  神川町役場  社会福祉課  福祉課

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