JRが赤字路線を廃線にしよとしている。
利益が出なければ、廃止にする。利益がでるところだけ生き残る。これは大阪市と、大阪維新の会がやって来た手法だ。
大阪市長や大阪府知事はこれを実績に掲げているがとんでもない。
赤字バスが廃止されて、移動ができなくなったお年寄りが沢山いる。
中曽根康弘首相が国鉄の分割民営化をしたのは、当時は国労、労働組合の力が強くて国鉄の運営がままならなかったからだ。
当時は、国労職員が勤務時間中に風呂に入らせろ！とか、今では考えられない要求をした。
だから当時としては、分割民営化は仕方なかった。
でも、現在はＪＲは職員も健全化しており、今はＪＲ北海道、ＪＲ四国などの資本力のない企業が赤字路線を廃線にしている。
今、ＪＲがバラバラになっている意味があるのか？
ＪＲ北海道など、やっていけないに決まってるではないか。
ＪＲグループを一社に統合した方がいいのではないか？
つまり、東京や大阪名古屋といった黒字路線で浮いたお金で、北海道や四国などの運営資金に充当したらどうかと思う。
東京は儲かってるから、自分たちで利益を分け合って、北海道は自分たちでやれ。自己責任だ。ということなら、日本国の運営はままならない。
ひどい例として韓国がある。あれは首都ソウルがあるけど、地方都市っていうものがない。
韓国はソウルだけだ。地方都市が存在しない。
ああはなりたくない。
広島、仙台、新潟、札幌などの地方の中核都市を中心に、国土のバランスある発達を整えていかなくてはならない。
そのためには、東京などで出ている莫大な利益を地方にリターンさせる必要がある。
ただ、何が何でも地方に金をくばれというのではない。
基本的には地方は地方で企業を誘致したり、様々な努力はするんです。
そして、地方でもコアな地域にはそれなりのインフラを整える。
そして、山奥の里の方にはインフラを我慢してもらうとか、ちょっと町の方へ移住してもらうとかも検討してもらわなければならなくなるかも知れない。
ただ、田中総理が言った様に、列島改造、即ち国土のバランスの取れた開発運営は大切である。
赤字路線だから廃線にしろというのは、短絡的で、今の大阪のやり方だ。この大阪方式をどう考えるかは意見が分かれる。
私は大阪方式には反対だ。
人々が必要だというなら、鉄道の維持の努力はするべきだ。
今、ＪＲはグループ全体として、また国土交通省は努力してません。
努力して、やりきってかた、国を運営する、東京や都市だけでなく田舎も含めて運営する高所から物を言うべきだ。
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JR東日本のローカル線66区間で赤字 路線あり方、自治体と協議へ
[毎日新聞 2022/7/28 14:06（最終更新 7/28 14:28）] JR東日本は28日、利用者の少ないローカル線を対象に、区間ごとの収支を初めて公表した。
収支が公表されたのは35路線66区間で、全区間が赤字だった。
公表対象とされたのは2019年度実績で輸送密度（1日1キロ当たりの平均旅客輸送人員）が2000人未満の区間。
JR東はこれまで、災害からの復旧方法を巡って岩泉線（岩手県）と只見線（福島、新潟両県）の2線で区間ごとの収支を開示したことはあるが、管内全域にわたる収支を公表するのは今回が初めて。
JR各社では沿線人口の減少などで路線維持が困難なローカル線の区間ごとの収支を公表する動きが相次いでいる。
JR東の深沢祐二社長も5日の定例記者会見で「自治体をはじめとした地元の皆様と、今後のローカル線や地域交通の在り方をしっかりと議論させていただくために公表する」と述べていた。
ローカル線の在り方を巡っては、国土交通省が設置した有識者検討会が25日に「輸送密度1000人未満を目安に国主導で自治体や鉄道会社と協議会を設置し、バスなどへの転換を議論する」などとする提言をまとめた。【木下翔太郎、秋丸生帆】