| 投稿者：ジュリア 投稿日：2007年11月 3日(土)08時07分23秒 ＜日本では人権救済の専門法がないのが現状だ。その点を考えると鳥取県は先進県だと思っていたので残念だ。 鳥取県が人権侵害の定義があいまいだとしているが、それは施工後、順次改善していけばよいことで、早期に国会での人権救済の為の恒久法の制定が望まれる。 拉致事件の被害者、障害者の活動を阻害する市政、同和問題、など、早急に人権救済が必要な人たちがいる。弱者の権利を守る為にも、ぜひ、国会で人権救済法を制定して欲しい。 ＞ 施行凍結の鳥取県人権救済条例、平井知事が「廃止」表明 鳥取県の平井伸治知事は２日の記者会見で、人権侵害の定義があいまいだとして施行を凍結している県人権救済条例を廃止する考えを初めて明らかにした。 片山善博・前知事時代の２００５年１０月に全国で初めて制定された同条例は、施行されないまま、姿を消す。 この日、弁護士らによる同条例の見直し検討委員会が、条例化する場合は救済対象を明確に限定することや、県の人権相談の機能を充実させることなどを柱とした意見書を平井知事に提出。これを受けて、知事は「現状では条例を骨格から作り替えなければならず、廃止は避けられない」と話した。 (読売新聞 - 11月02日 20:03) |