投稿者:ジュリア  投稿日:2007年11月11日(日)01時51分32秒編集済 <田中角栄が失脚した原因は、もっぱら米国政府のいうことを聞かず、勝手に日本の国益を優先し、エネルギー安全保障を展開し、それが米国から見れば事実上のアメリカの属国である日本が、「独立」して行くのではないか?という不安と不満があったというのは、歴史研究家、メディアの論調である。また、米国を軽視し、日中平和友好条約を結んでしまったことは、アメリカの属国のくせに、日本の国益を優先させた、として米国からはにらまれる結果になった。
 その為、田中角栄は米国の国益より、日本の国益を優先するという「間違いと反乱」を犯したため、米国政府が動いて、具体的にはCIAを使って、賄賂を握らせ、それを暴露させて失脚させた。

 この歴史上の事実から考えると、また、現在、裏の手段、「ドル建てでの米国債購入」などの購入と、為替レートの誘導という手段を使って、「双子の赤字」を補填しているという現実を、「オザワが変えようとしている」と、にらまれ、「大連立をして自民党と共同歩調を取って、米国の事実上の支配を認め、超親米政権を維持しなければオザワを失脚させる」との脅しがあったと考えるのも、極自然な流れではないか?

 小沢氏が日本の国益を重視した、対米協調、対米対等外交を目指したなら、これは日本を事実上の属国であり、キャッシュディスペンサーと見なしている米国政府政府としては、双子の赤字の補填元が無くなる可能性が生じるわけで、大きな危機と見なすのも自然な発想だろう。米国には、どうしても双子の赤字の補填の為に、日本から年間500兆円の寄付とカンパと上納金が必要なのだ。となれば、オザワがどうしてもいうことを聞かないなら、何とかしっぽを捕まえてでも失脚させる必要が生じるということになる。
 これを恐れた小沢氏が自民との和解と共闘を選ばざるを得なかった、と推論するのは簡単な理論だ。

 小泉構造改革が、容赦なき弱者からの収奪だったのと同じく、米国の対日政策も、容赦なく日本から年間500兆円を上納させる政策と酷似しているではないか!
 それを批判するはずの大手テレビ新聞は、米国の銀行の傘下に入っており、背に腹は変えられず、米国批判をすれば、倒産の危機を招くことになるわけだから、当然米国批判はできない構造になっているのだ。

 世界の視点から見れば、日本が常任理事国になれば、米国が二票投票権を持つことと同値だと理解されているから、中国やロシアが反対する訳だ。
 日本人はそれでもアメリカが大好きなのだから、何ともお人よしと言うべきだろう。>

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小沢大連立構想に米国の影 穏やか?な“警告”も

配信元:11/10 06:55更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/99639/TrackBack/

 突然の「大連立構想」で民主党を混乱させた小沢一郎代表。参院選大勝後は国政調査権や問責決議案を駆使して自民党を追い詰める方針だったが、福田康夫首相との党首会談に踏み込んだ。いくら記者会見を聞いても態度が豹変(ひょうへん)した理由がしっくりこない。

 この背景にアメリカの影を指摘する声がある。
 永田町では最近、「小沢氏がアメリカの虎の尾を踏んだ」という情報が流れていた。

 今年8月上旬、シーファー駐日米大使がテロ特措法の延長を求めて民主党本部を訪れた際、小沢氏はシーファー大使を5分間も待たせたうえ、会談をすべて公開。「国連決議のない、米国が始めた独自の戦争には協力できない」などと延長拒否を伝えた。
 参院選大勝直後で、小沢氏が絶頂を極めていたときだが、同盟国の大使をさらし者のようにしたことは、米ブッシュ政権内で「外交儀礼違反だ」「オザワは自民党幹事長時代は親米的だったが、今では反米的、対米自立派ではないのか」という強い反発や疑念を生んだとされる。

 同月下旬、朝日新聞に注目すべき論文が掲載された。
 クリントン政権時代の国防次官補代理、カート・キャンベル氏と、ブッシュ政権の国家安全保障会議前アジア上級部長、マイケル・グリーン氏による「テロ特措法 日本は長期的影響を考えよ」という共同論文である。
 民主、共和両党の外交専門家2人は小沢氏の対応を批判し、「小沢氏は再考して政府との間で創造的で実行可能な妥協を見いだすよう期待している」と、穏やかな“警告”をしているのだ。

 小沢氏の政治的師匠である田中角栄元首相は、アメリカから飛び火したロッキード事件で逮捕され、政治家人生の後半をこの裁判に費やした。
 事件の背景として、「田中氏がオイルメジャーの支配に対抗して独自の資源外交を展開したり、アメリカに先立ち日中国交回復を実現させたため、米国の虎の尾を踏んだ」(永田町関係者)と解説する向きもある。小沢氏は田中氏の公判すべてを傍聴したという。

 「虎の尾説」の真偽は不明だが、くしくも、防衛省の守屋武昌前事務次官を過剰接待していた「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者が8日、逮捕された。
 今後、捜査は巨大な防衛利権の闇に迫るとみられ、早くも「第2のロッキード事件」などとも指摘され始めている。宮崎容疑者を先頭に猛烈な政界工作を仕掛けていた山田洋行は田中派の流れをくむ経世会人脈と近かったとされ、小沢氏の2つの政治団体にも総額600万円の寄付をしていたことが判明している。
 国民新党の亀井静香代表代行は4日午前に放送されたフジテレビ系「報道2001」で、一連の小沢氏の不可解な行動について、「軽々に言えないが…」と口ごもった後、こう語った。
 「現在の日米関係との絡みで、『反米というレッテルを張られたくない』という一種の恐怖感が働いたのではないか。ご承知のように米国中心に『ガスをよこせ(=給油を続けろ)』と大変な攻勢があった。(小沢氏は)突っ張っていくことに不安感がよぎったのでは。でないと、(不可解な行動の理由が)分からない」

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=157878

http://www2u.biglobe.ne.jp/~taisi/KAKUEI-KOROSI=CIA+JPN-yakunin&masukomi.htm

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