| 投稿者：ジュリア 投稿日：2008年 1月11日(金)21時47分48秒 | 編集済 |
| ＜ここへ来て、選挙前に人権法案が、古賀選対委員長から提案されたのは、全く選挙と関係ないと言えば嘘になるだろうが、我ら、身分差別に苦しむ旧新平民（1970頃戸籍制度改正により廃止）に取っては福音だ。 それが、民主党主導であろうと、自民党主導であろうと、我ら同和地区に住む被差別部落民にとっては関係ない。1970年頃の同和対策特別措置法が共産党を除く、全党一致で可決されたのは、自民党、社会党などの共通の部落差別という日本人社会がかかえる身分差別の物的極端な格差を是正する目的であった。 そして、現在では、消防車も入れなかった部落の細道も、舗装化され、外灯が付き、一定の成果があがった。 この成果は、主に部落解放同盟の運動と、部落民自身の地道な呼びかけや、運動、解放闘争の勝利だったと言ってよいだろう。 しかるに、現在、同和対策特別措置法から、約50年が経過し、部落差別はなくなっただろうか？ 共産党などは、公然ともはや部落差別は解消済みだと公言しているが、本当に解消されたのか？ 一方、二大差別と言われる在日韓国人問題は、メディアでも取り上げられ、政府も日韓共催サッカーを契機に、メディアに対し、日韓友好をＰＲするよう指示をだし、それが功を奏して、現在では、メディアが在日問題を取り上げることはもはやタブーではなくなった。現在では、メディアは、韓国の対日感情については、報道は控えているものの、日本国内では、在日韓国人などを普通に、「在日」として、あるがままに登場されている。 しかし、部落民について、「部落民」として、普通に取り上げるということがあるだろうか？実情は、メディアとしては、人権法案に関して、部落差別の存在の有無についても全く触れず、あたかも日本に部落差別という、江戸時代の身分制度に根ざした差別は存在しないとメディアは言いたいと解釈されてもしかたない状況にある。 現在でも、部落とか、同和とかいう言葉はタブーであり、ほとんど取りあげらることはない。しかし、唯一取り上げられるのは、「同和利権」という言葉だ。同和利権について取り上げたのは、ＴＢＳだけで、このこと自体は評価に値するが、ＴＢＳは、同和行政と、部落解放同盟の組織の硬直化と腐敗については取り上げたが、一方で存在する部落差別については、黙殺した。 このことは、片手落ちというべきではないだろうか？私は、現実に差別が存在するのかどうか？どの程度存在するのか？政府として、メディアとして実態を調査し、公表した上で、同和関連の腐敗なり、悪徳を弾劾していくべきだと考える。 自分では部落について、存在さえ認めず、ただ同和行政、同和団体の腐敗を訴えるなら、それは悪意の中傷と言われても仕方がないだろう。 自民党が今回、人権法案を再提出するかまえを見せているには、部落差別を隠して置きたいが、隠し切れず、時間の経過と共に消滅することも有り得ず、積極的に身分差別を改善する何らかの法的措置を講じなければ、国際社会でも日本に存在する同一民族内の身分差別という醜態を、国際社会にさらしつづけなければならないという危機感があったのかもしれない。 自民党としては、同和対策特別措置法から約50年経過したのちにも、何らかの形で、メディアで報道することさえタブーとされている現状を打開しないと、国際的にも面目がたたず、最後のタブーの箱を開けなければならない状況に追い込まれているという可能性も否定できないだろう。 部落差別という身分差別が存在するということは、日本国全体に取って、不利益だという判断があるのかも知れない。 このことに関し、一部議員は、人権法によって、乱用される危険がある、というのなら、乱用されない仕組み作りが求めらるのであり、大いにメディアはこの問題を取り上げ、国民の注意を喚起し、活発な議論をした上で、当事者として、唯一の全国組織である部落解放同盟の意見ききながらも、国際社会での差別問題への取り組みを参考にしつつ、女子差別、同性愛差別、朝鮮半島出身日本人への差別、障害者への差別、等を含む、あらゆる差別に対応可能な、広範な人権基本法と呼ぶべき反差別の法律を、共産党を除く、全ての会派の賛同を得て、可決されることを念願する。 ＞ **** 人権擁護法案をめぐっては、自民党の古賀選挙対策委員長や二階総務会長らが、政府提案の形で３年前の通常国会に提出することを目指しましたが、党内から「人権侵害の定義が明確ではなく、法律が乱用されるおそれがある」などと反対する意見が出て見送られました。 この法案の取り扱いをめぐって、１１日、古賀氏や二階氏に加え、党の人権問題調査会の会長を務める太田元総務庁長官らが意見を交わし、来週１８日に召集される通常国会への提出を目指して今月中旬以降、人権問題調査会を週に１回のペースで開き、議論を本格化させることを確認しました。そのうえで、党内に依然として法案に反対する意見があることに配慮して、ていねいな議論を行って、党内の合意を得ていくことで一致しました。 1月11日 17時24分 ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/ws/2008/01/11/d20080111000092.html http://www.kogamakoto.gr.jp/ http://www.nikai.jp/ http://seiji.yahoo.co.jp/giin/jimin/000555/  |
