| 投稿者：ジュリア 投稿日：2006年 4月13日(木)13時49分44秒編集済 年間等価可処分所得の格差 所得分布の格差を表す係数に，ジニ係数といわれるものがあります。ジニ係数は格差が小さいほど０に近い値になり，格差が大きいほど１に近い値になります。 二人以上の一般世帯と単身世帯を合わせた総世帯の結果をみますと，平成11年の年間等価可処分所得のジニ係数は0.273となっています。昭和59年からの推移をみますと，昭和59年0.252，平成元年0.260，６年0.265と上昇傾向で推移しており，所得格差が拡大していることがうかがえます。 平成11年のジニ係数を年齢階級別にみますと，30歳未満が0.222，30～49歳が0.235，50～64歳が0.277， 65歳以上が0.308と，年齢が高くなるほどジニ係数が高く，所得格差が大きいことがうかがえます。このことから，高齢化が全体の所得格差拡大に影響しているものと思われます。 ＜今後は年収2000万円以上を伯爵、1500万円以上を子爵、1000万円以上を男爵、300万円以上1000万円未満を平民、300万円未満を新平民と呼ぼうではないか！！＞ ■２０代の所得格差が拡大 労働経済白書の骨子 厚生労働省が毎年作成する「労働経済の分析」（労働経済白書）の２００６年版骨子で「２０代の所得格差が拡大し、固定化が懸念される」と指摘していることが１３日、分かった。 ３０－４０代の正社員でも、成果主義賃金の導入で格差が広がっているとした。また正社員ではない非正規労働者で配偶者のいる割合が低く、少子化が進む要因になっていると分析している。 「格差社会」が国会で論点となっており、小泉純一郎首相は「先進国と比べて日本では（格差は）決して広がっていない」などと答弁したが、白書は正社員かどうかの雇用形態や年代によって賃金格差が拡大していることを示した。 |