| 投稿者：ジュリア 投稿日：2007年 4月27日(金)07時29分14秒 ＜日本の総理大臣が、従軍慰安婦問題で、真実かどうか未だ明瞭ではなく、日本の学者の間では、「慰安婦は売春婦として働きたがっていた女性が、賃金などの高い、日本軍で働いた」というのが定説になっているのに、その歴史的事実を曲げて、日本政府が無償で性の奴隷にしたというウソを公式に認めたことは、真に遺憾だ。 これは、反日分子の韓国人が、議会にロビーイングを行った結果、正反対の意見が信用されてしまったということだ。 日本の歴史学者の多くが、慰安婦は高額の給与を受け取った、自ら志願した売春婦だった、とする見解を曲げて、米国議会の反発をかわすためにとった土下座外交だ。 文句をいうなら、慰安婦は、破格の高給を返還するべきではないか？ ここで言いたいのは、もし、韓国が対馬が韓国のものだと、ロビーイングをして、米国議会が対馬を韓国に返還するべきだ、と主張したとき、日本政府はどの様な対応をすればいいのか？竹島は、歴史学者の手によって、韓帝国の公文書でも日本のものとしているのに、現在不法占拠状態だ。 また、政府は、メディアに対しても圧力を掛け、韓国文化の紹介や、韓国人芸能人を日本人に慣れさせようとしている。反対に、反日的行為は、なるべくメディアで取り扱わないように圧力を掛けている。 非常に遺憾だ。正しいことを曲げて、只、取り敢えず謝罪しておく、というこの様な態度は、後々、慰安婦が只の売春婦だったことがより鮮明になったとき、日本の世論をどうやって押さえるのか？歴史の真理は必ず勝つ。米国議会と、日本の首相がそろって、韓国人にだまされたという事実は、将来、恥ずかしい一面として、歴史に刻まれるだろう。＞ ワシントンポスト紙に「慰安婦」全面広告 韓国系団体 米紙ワシントン・ポストは２６日、慰安婦問題に関して下院対日決議案の採択を求める「慰安婦問題ワシントン連合」（徐玉子会長）など在米韓国系団体の全面広告を掲載した。「慰安婦の真実」と題した広告は、慰安婦問題と無関係の写真も織り交ぜ、「日本はこの犯罪に全面的な責任を取ったことは一度もない」と非難している。同日の掲載は、安倍晋三首相の訪米を狙ったもので、関連団体は安倍首相の宿舎周辺での抗議集会を予定している。 |
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