| 投稿者：ジュリア 投稿日：2006年10月 1日(日)07時21分24秒 | 編集済 |
| ＜どうして日本が対イラン、イラク攻撃支援対策、及び米本土攻撃用ミサイル、「テポドン２」の早期警戒基地、対中国共産党前線基地の任務を分担して、逆に1兆円〔1兆円÷（1億1千万人－子供、学生数）〕＝1万2000円/一人 以上も日本人がアメリカ人の利益の為に、支払わなければならないのか？？ 日本は、米国の属国で、前線基地ではないか？？ならば、日本の主権の確立と、日本の真の独立を要求するべきではないか？？＞ 米軍再編の日本負担１兆８６２７億円 在日米軍再編の費用負担に関する防衛庁の試算が３０日、明らかになった。 国内分の負担総額は１兆１８６７億円で、在沖縄海兵隊のグアム移転の日本側負担分６０億９０００万ドル（２００６年度予算の換算レートで６７６０億円）を加えると、１兆８６２７億円となる。 再編の最終報告がまとまった今春、米国内では総額３兆円の費用が必要との見方もあった。しかし、基地周辺自治体への新たな振興策や自衛隊が関係する費用を精査した結果、当初の見方を１兆円以上下回る見通しとなった。 防衛庁は今年３月、国内分を１兆５５００億円と見積もっていたが、最終報告が５月初めにまとまる前の概算だったこともあり、公表しなかった。 新たな試算は、２００７年度から再編が終了する予定の１４年度までの８年間の費用について、施設建設費や跡地整備費、振興策を積み上げて７月に算出した。 それによると、国内分の施設建設費は約９０００億円に上る見通しだ。沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設関連費用に４０１５億円を見込んでいる。このうち工事費は約３４００億円で、そのほかは跡地整備費などに充てる。 沖縄県中南部の基地整理・統合は４７１４億円で、このうち那覇軍港（那覇市）の浦添市への移設費用に約２２００億円を見積もっている。国内分のうち、７割以上が沖縄関連の基地再編案への支出だ。 国内分総額が大幅に圧縮できた理由としては、〈１〉３月時点で１８４２億円を見積もっていた新たな振興策を９４１億円まで減額した〈２〉横田基地（東京都福生市など）への空自航空総隊司令部移設など自衛隊関連の再編経費計約７５０億円を切り離した〈３〉自衛隊関連装備費１０５６億円を除外した――などが挙げられる。 在日米軍再編経費をめぐっては、ローレス米国防副次官が今年４月、日本側の国内分負担が総額２００億ドル（２兆２２００億円）に上るとの見通しを明らかにした。グアム移転費用を加えると３兆円近い巨額の負担となるとして、日本国内で批判が噴出した。 ＜下の写真は、日米で共同開発した、Ｆ2支援戦闘機 世界一高額な戦闘機と言われる＞http://www.chunichi.co.jp/hold2001/anpo/0828.html |
