投稿者:ジュリア  投稿日:2006年 8月15日(火)07時14分43秒
 <阪神大震災の時さえ、あれだけの大混乱になった。東京直下型、もしくは東南海プレート型大地震の際、現状では首都機能の一部が機能不全に陥ることは明白だ!国防、災害復旧、経済市場当の本部は全て東京に集中している。これが東京直下型地震等によって損傷を蒙れば、誰が、どこから非常自体の指揮を執るのか??既に東京は壊滅状態だとしたら、どうやって全国ネットワークの指揮命令系統を維持するのか??東京を復旧するために、全国を統括する本部はどこへ置けばいいのか??今からキチンと考えておく必要があるのではないか??
 それは首都機能の一部移転とからめて考えることもできるが、原則として首都機能の一部移転の問題とは別の問題だ。東京にある「行政を始めとする、全国ネットの指揮命令」が崩壊した際、どこで、誰が、東京復旧と、緊急行政指揮を行うのか??東京を復旧するために、暫定的に内閣、自衛隊本部、放送局、等が、臨時に指揮を執る場所を確保し、東京壊滅の際に暫定首都として機能できる体制の整備が必要ではないか??
 その為には、東京壊滅に際し、大阪、仙台、高崎などの候補地から救援ヘリを飛ばし、首相、もしくは首相代理を救出し、壊滅した東京以外の都市から、東京復旧への全国ネットの指揮を取り、大阪、仙台放送局は、東京放送局の代理を勤めなければならない。大阪、もしくは仙台から、日本国を統括指揮し、日本の首都機能をマヒさせないように、あらかじめ準備しておく必要があるだろう。>


 日経平均の更新が停止、大規模停電に伴うシステム障害
 [東京 14日 ロイター] 日本経済新聞社は、ロイターに対して14日朝に首都圏で発生した大規模停電に伴うシステム障害で、日経平均などの表示の更新が停止中であることを明らかにした。復旧のメドはたっていない。
 日経平均や日経300、日経500平均、日経ジャスダック平均は、ロイター画面上で13時25分時点で更新が停止している。
 日経の広報担当者によると「停電に伴う自家発電装置への切り替え時に、内部の装置が故障した」ことが原因とみられる。
 なお、日経新聞はインターネット上で停電に伴うシステム障害の影響で、日本経済新聞社のインターネットサービス「NIKKEI NET」や、携帯電話サービス、データベースサービス「テレコン21」のデータ更新や閲覧が一時できなくなったとしている。
(ロイター) - 8月14日14時46分更新http://www.soumu.metro.tokyo.jp/04saigaitaisaku/17chousa/higaisoutei/18051honpen.pdf

失われた30年  GDPの推移  日経平均の推移  物価の推移  デフレ  平均所得 
 所得の中央値  所得の最頻値  平均年収の推移  各国の時給の推移  各国の購買力平価 
 安い日本  非正規雇用  構造改革  民営化  グローバリズム  MMT  リフレ派 
 積極財政  新自由主義  人口減少  レジ袋有料化  少子化  非婚化  結婚できない  
 非正規雇用  出生数の推移  国連人口統計  出生率予測  フランスの出生率  
 移民政策  介護人材  外国人労働者  大東亜戦争  自衛隊  高崎市役所  生活保護  
 不正受給  神川町役場  社会福祉課  福祉課

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