| 投稿者：ジュリア 投稿日：2007年 2月16日(金)16時37分12秒 ＜ＮＨＫラジオニュースによると、在日韓国人が日本人暴力団と結託し、山口組の御ひざ元、広島で同和とも部落とも全く関係ないのに、同和書籍を高額で買わせる恐喝事件が起きた。この様な問題は全国各地で起きている。 第一に、この様なニセ同和団体の凶悪な恐喝事件は、「同和は怖い」という印象を一般国民に植え付け、本物の同和団体（国指定の同和団体、及び自発的な部落民による反身分差別ＮＧＯ団体）にとっては、大変迷惑千万な話だ。ジャニーズの名刺を見せられてヤリ逃げされるのと似ているだろうか？要するに同和団体は、通常行政と連帯して、無償で本や資料を提供している事実や、同和団体の実際の活動を知らない、庶民の無知に付け込んだ犯罪だと言えるだろう。 第二に言いたいのは、この様な善良な身分差別の解消を目指している本物の同和団体と、差別意識を利用して恐喝する、在日韓国人や、暴力団などの悪徳ニセ同和団体の区別も出来ないくらい、メディアが同和問題と同和団体の活動をタブー視し、報道してこなかった付けが来たと言えるだろう。 言ってみれば、メディアの同和、部落差別をタブー視する傾向がこのような事件の温床になっており、メディアが正当に部落問題を報道してこなかった犯罪行為によって起こされた事件だと言えるだろう。 第三に、在日韓国人の多くは韓国籍であり、本国への郷愁などから日本国籍の取得を自ら拒否し、原則として天皇制を否定しており、民団の綱領で大韓民国憲法は日本国憲法に優越し、在日韓国人は大韓民国憲法を最高法規として日本国内で行動すると定めており、また民族差別が歴然としてあり、その為、パチンコ店、風俗店などの経営で暴力団との関係を断ち切れず、民族差別が暴力団との関係を強化している。 このことは非常に憂慮する事態であり、何らかの国家的対応が必要ではないか？国としては、民団が日本国憲法を否定していることに鑑み、尚且つ積極的に日本国籍の取得を拒否している現状を考えれば、日本政府は、彼ら、天皇制を否定し、祖国に忠誠を誓う在日韓国人の帰国支援の方策を取るべきではないだろうか？？ その為に国は帰国旅費の全額を支給し、韓国での定住を安定ならしめるための10年～20年程度の年金の支給をするべきではないか？ 天皇制を否定し、日本国憲法を否定する在日韓国人へは、政府のこの様な帰国支援制度の確立が戦争責任の清算の一環として必要であり、また、ニセ同和恐喝事件の予防になるのではないだろうか？ もちろん、日本国籍を取得した韓国出身者への差別禁止は独立法を持って取り締まる必要があるだろう。＞ 同和書籍販売で恐喝 ２人逮捕 逮捕されたのは、広島市中区の出版社「トラストジャパン」の社長で韓国籍の李一雄容疑者（６３）と、岡山市辰巳の出版社「ユニオンＫＡ」の社長、相本浩容疑者（５９）です。広島県警察本部の調べによりますと、２つの出版社は、おととしから去年にかけて、広島県などのあわせて８つの企業や団体を電話で脅して、同和問題や北方領土問題についての本を１冊５万円前後で買わせた恐喝の疑いが持たれています。また、２つの会社は、大阪に設立した偽の同和団体「全国同和人権促進会」などを本の出版元にし、全国の企業や団体に社員が電話して「差別問題はどの会社も避けて通れない」などと執ように購入を迫っていたということで、関係する口座にはおととしまでの３年間に本の代金あわせておよそ１８億円が振り込まれていたということです。警察は、電話をかけた９人の社員も容疑が固まりしだい逮捕して、組織的な恐喝事件の解明を進めることにしています。 2月16日 14時25分http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%9B%A3 |
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