| 投稿者：ジュリア 投稿日：2006年 8月17日(木)22時50分3秒 |
| ＜タバコの害が大きく取り上げられ、飛行機はもちろん、新幹線でも全面禁煙の事例が増えて来ている。ここまでタバコが悪いなら、いっそタバコを麻薬類似品に指定して、国内での製造、輸入、販売を禁止してしまったらどうだろうか？？ジュリアの知り合いでも、数ヶ月、あるいは数年禁煙していた人が、ストレス等をきっかけに、また喫煙が始まってしまった、というケースを何人も見ている。 何と、タバコの害を一番よく知っているはずの医師が、結構タバコを吸っている！！ジュリアの入院中にも、一般医師や、病院長が吸っているのを目撃した。医師だからタバコを吸ってはいけないという法律もなければ、法に触れることではないが、意外なことだった。これは、医療界では常識かもしれないが、病院に、ナース専用の喫煙所があったりもする。 医師でも禁煙できないでいる様な状況下で、喫煙は悪い、喫煙は悪い、と言ってみても、一般のストイックな人間では、タバコを永久に止めるということは至難の業だ。 いっそ、タバコを麻薬類似品にしてしまって、国内の販売を全面禁止にしてしまった方が良いのではないか？？国内で販売を許可し、多くの医師がナースが喫煙している現状で、一般人に、やれ禁煙車両だ、禁煙区域だ、などと禁煙を迫るのは、酷な話ではないか？？？ 喫煙者の多くが数ヶ月、または数年の禁煙を経験している。しかし、また復活してしまうのが、タバコのやっかいな所だ。 ジュリアとしては、この際、日本国内では、タバコを麻薬類似品に指定し、生産、販売、流通を全面禁止にすることを提案する！＞ 南米チリで禁煙法発効、公共施設や飲食店が全面禁煙に 2006.08.15 Web posted at: 17:13 JST - CNN/AP サンティアゴ──南米チリで１４日、全国の役所や病院、学校、飲食店など、ほぼすべての公共の場所を禁煙とする禁煙法が発効した。多くの場所が全面禁煙となる厳しい対策は、南米ではウルグアイに続いて、２カ国目と見られる。 チリ保健省によると、同国の喫煙者は国民の約４２％に達すると推定。毎年、たばこに関連する疾病で１万４０００人が死亡しているとして、公共場所の全面禁煙に踏み切った。 同国の人口は約１５５０万人。 新たに発効された禁煙法により、大規模な飲食店では、来年５月までに禁煙スペースを設ける分煙化が求められる。中小規模の飲食店では、完全禁煙か、喫煙可能スペースを設けるか選択できる。喫煙可能スペースには、当局の基準を満たした排煙設備の設置が求められる。 禁煙場所でたばこに火をつけた場合は、３０─６０ドル（約３５００─７０００円）の罰金が科せられる。 南米では喫煙習慣に寛容な地域が多く、全面禁煙を定める厳しい規則が導入されるのは珍しい。しかし、たばこに関する疾病が増加していることから、禁煙化を推し進める流れが強くなっており、今年３月にはウルグアイが、公共施設の屋内すべてを全面禁煙とした。 ウルグアイの隣国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでも、今年３月から、市役所や市行政庁舎が禁煙となった。同市は今後、レストランやバー、商店街など、禁煙場所を段階的に広げていくほか、公共場所のたばこ広告も規制する予定。 ラテンアメリカ諸国としては、米国の隣国メキシコで、一部地域のレストランが禁煙席を設けている。 カリブ海諸国では、葉巻の主要生産国であるキューバで昨年、公共施設の屋内が禁煙となり、話題になった。ジャマイカやバーミューダでも、禁煙法の導入を検討。米自治領プエルトリコは今年２月、公共施設や１３歳以下の子どもが乗車する車内を禁煙とする法案を可決した。  |
