| 投稿者：ジュリア 投稿日：2006年 1月11日(水)00時37分1秒 | 編集済 |
| ＜教育改革の骨子＞ 1.工業高校、商業高校の5年制化 第一に、現在の普通化高校を削減し、工業高校、商業高校の数を増やす。これは、工業高校、商業高校（実業高校）の方が仕事実務上役に立つからだ。 そして、工業高校、商業高校を5年制化することによって、実務能力をつける。つまり、高専化する、ということだ。 工業高校に於いては、時間を掛けずに取れる資格は出来るだけ多く取る。そして2科目を専攻科目とする。 また、商業高校では営業、接客を必須科目とし、実務体験、体験学習を単位として認定する。また、商業化では、英語はTOEIC500点を卒業最低基準とする。 2.実業高校の専門学校との一体化 実業高校は、高専卒業生を更に特化し、教育する機関と定義し、見学、体験学習、などを盛んにする。そして、高専の推薦契約を拡充し、高専での点数が良ければ、推薦と簡単な面接、論文で合格させる。 4.大学の基礎研究学部の定員制限 人文科学、理学部等、基礎研究職は、ある程度削減し、主に研究者養成期間と定義し、一部の第二層の学生については、教育課程と、看護師、福祉士などを必修科目とすることを条件として学部の存続を許可する。それ以外は工業系、商業系等に変更する。 5.教育学部の定数削減 従来、基礎研究をしていた人間が、教育職で競合することなどを考え、また、現状の教育学部のレベルの低さを考え、また、教職に就けない学生の多さを考え、教育学部の少数精鋭化を進める。従って、各大学の教育学部の定員を大幅に削減する。 6.教育の機会の保障 高校、高専までは事実上、義務教育と考え、家計の総収入が300万円未満の子供は、無償で高専まで通える。学費と教科書は無料とする。 また、300万円を超え、1500万円までの学生は段階的に一部免除とする。1500万円を超える学生は授業料と教科書代を全額負担とする。 高専までの学費は、少子化に伴う教育費用の給付に追加し、国が所得に応じて負担し、貧しくても真面目に勉強すれば、高専までは必ず行ける制度にする。 7.転職の推奨 年功序列が崩壊し、護送船団方式が崩壊し、アメリカン・スタンダードが導入される中、日本も米国型社会を模倣する結果となることが予測される。 それ故、転職希望者は増え、企業も転職雇用が当たり前になっている。 だから、日本の教育は、「人生は転職の連続だ」という基本理念に沿って、教育プログラムを設計する必要がある。 8.女性の意識改革 未だに女性の中に、「白馬に乗った王子様が迎えに来る」という、シンデレラ願望を持っている女がいる。時代錯誤も甚だしい。 男子も女子も賃金が同じで、転職時代の男子の年収は200万円程度の時代に突入している。しかし、子供を持って、就職させるまでにはお金が掛かる。だから、生活に必要な年収400万円のうち、200万円は女性が責任を持って稼ぎ出す責任があることを自覚して欲しい。 男にオンブにダッコの時代は終ったのだ！ 以上  |
