| 投稿者：ジュリア 投稿日：2006年11月16日(木)09時28分42秒 |
| ＜なんとまぁ、立派なザル法なんでしょう o(^o^)o 大体現実には企業は巧妙に30時間を越えていても、厚生年金には加入させなていないではないですか！！！！それを守っているのは、一部の大企業で、中小企業では、法律もヘッタクレもないではないでしょうか？？どうなんですか？？？厚生労働大臣殿！？こんな法律作っても、屁の役にも立たない！！問題は、中小企業のパート、雇用管理の厳格化ではないか？？？ 20時間とか、30時間とか言っても、1ヶ月毎の更新にしたり、アルバイトで極短期の仕事として処理すれば、社会保険庁も、ヒマヒマ基準監督局も、パソコン見ながら仕事してる振りしてれば終わりでしょう。 実際、ジュリアは退院後、ビデオ販売店でバイトをしたが、雇用書類にはしっかり損害賠償の捺印を押したが、1日8時間、週40時間労働で、内容は販売はもちろん、伝票処理も、小口現金処理もし、実質正社員並みの雇用内容だった。 にもかかわらず、たまたま目にした資料によると、ジュリアの給料は、「雑経費」勘定で処理されており、人件費ではなかった。人件費ではなくて、雑経費なのだから、6ヶ月勤めたが、厚生年金、社会保険には加入できなかった。働く側としては、組合もない立場で、要求、交渉などは出来ない身分だったのだ。 また、次に勤務した、瓦の卸売販売、兼、屋根工事施工の会社では、正社員募集の広告を見て応募したが、もちろん常用だが、「試用期間中は、飽くまでアルバイト扱いになるので、社会保険には加入させない」とのことだった。念のため、社会保険事務所に問い合わせてみたら、「実態が正社員を前提としているのなら、試用期間中であっても、勤務日初日から社会保険に加入させるよう、経営者にお願いしている」とのことだった。そこで、ジュリアは、そのことを若社長に言って、社会保険にしてもらおうとしたが、「あなたは正社員になる予定だが、今はアルバイトなのだから、社会保険には絶対加入させない。君が社会保険事務所に相談するというのなら、会社の顧問弁護士に相談して訴訟も辞さない。」とのことだった。さらに、「場合によっては、試用期間をさらに6ヶ月まで延長することもあり得る。さらに、6ヶ月経過以降は、場合によっては、労働基準局の定める最低賃金でバイトして国保で働いてもらうこともありうる。」ということだった。だから、「自分はCADが出来る、とか、積算がここまで出来る、という言い分は、あなたの勝手な思い込みであって、そんなことでは1年たっても正社員にはさせない。まず、自分は能力が低いのだ、と自覚してもらって、自分は仕事の出来ないダメ人間なのだ、と自分に言い聞かせて欲しい。」との要求があった。ジュリアとしては、「そうだなぁ。自分はダメな人間なのだ。」と自分に言い聞かせて自分を納得させた。だが、自分がダメ人間だと自分で認めた時から、なんだか自信がなくなり、うつ状態になってしまった。それでそこの仕事は辞めた訳だが、なんとも奇妙なことに、退職願を出して欲しい、と総務の50歳女性の平社員を使って言ってきた。しかし、よく考えてみれば、この会社は2年間に18人採用して18人辞める会社だ。中には1日で辞めたりした人もいたという。しかも、若社長と、親戚の女性部長の言い分によると、ジュリアさんは、正社員になる可能性も少しはあるが、原則今はアルバイトなのだという。1日8時間労働のアルバイトなのだ、ということなのに、それがなぜ退職願をしつこく要求されなければならないのだろうか？？2年間に18人辞めていった人の多くは、配送ドライバーも含めて、10人～20人程度の会社ということもあって、退職願を出さない人が多かったはずだ。しかも試用期間中のアルバイトの人間が退職願など、出すほうが律儀ではないか？？若社長も給与明細も郵送しないし、それでいて退職願を持参しろ、とは虫が良すぎるのではないか？？？？若社長と、親戚の女性部長は、何かを怖がっているのだろうか？？？ジュリアは、社会保険事務所も労働基準局もあてにはしないので、恐れないでほしい。どうしても退職願が欲しいなら、自宅が解っているのだから、我が家に出向いて来て欲しい。それ以外はバイトなのだから仰々しく退職願など書くつもりはない。また、ジュリアは弁護士を雇う金はないので、訴訟は起こさないし、2年で18人入社して18人退社する会社に正社員募集だからといって、入社したジュリアがバカだったと思うばかりで、なんら反逆するつもりはないので安心して欲しい。文句があるなら、どうせ夕方にならないと出社しないのだから、昼間ジュリア宅を訪問して印鑑をもらいに来たらどうですか？？？？ まぁ、こんな状況なのが世間の現実なので、安倍さんが、小手先の法改正をしても、末端の下層階層では、屁の役にも立たんということですな！！安倍さん、本当はやる気ないんでしょう？？？バレテルんですよ。(T_T) PS : 若社長さんは、企業経営者としては、身障者が怪我をしたら、会社の責任になるので、脚が不自由で身障者手帳を持ってない人の方が、脚が自由に使えても身障者手帳を持っている人より、よっぽどいい！とのことでした。ジュリアは身障者5級です。身障者であるが故に会社に不安を抱かせて悪かったね！！ ＞ 厚生年金 パート加入義務拡大 労働「週２０時間以上」 政府・与党は１１日、厚生年金加入が義務付けられるパート社員を「労働時間週３０時間以上」から「週２０時間以上」に拡大する方針を固めた。安倍内閣が打ち出した「再チャレンジ支援」の一環で、パートと正社員の待遇格差を是正し、「パートの正社員化」促進への環境整備を図る。１４日に与党年金制度改革協議会で細部の検討をスタート、来年の通常国会での厚生年金保険法の改正案提出を目指す。 厚生年金加入義務のあるパート社員は現在、「所定労働時間が正社員のほぼ４分の３以上（社会保険庁通知で原則週３０時間以上）」となっている。夫に扶養される主婦など配偶者は勤務時間数にかかわらず、１３０万円以上の年収があれば加入義務が生じる。 今回の改正は、雇用保険と同じく「週２０時間以上」とし、被扶養者を含め年収６５万円以上のすべてのパートに加入を義務付ける。ただ、複数企業で勤務している場合、合算で２０時間を超えるケースは対象外とする。 労働時間が週３０時間未満のパート労働者は約８７４万人（平成１７年）だが、厚生労働省は加入義務時間を「週２０時間以上」に拡大した場合、３００万人強が新規に加入するとみている。 パート社員の年金保険料の半分は会社負担になるため、企業がこれを嫌い、週の労働時間を３０時間未満に抑えるケースも多い。正社員雇用を抑制してパート社員を増やしていることもあり、正社員との格差が問題視されている。 また、安倍政権は「格差拡大批判」が強まる中、リストラや就職難で中高年男性や若者のパートが急増、平成１７年には１２６６万人に上ったことへの危機感が強い。正社員と仕事に大差がないのに賃金が低いケースが多く、「同一労働同一賃金」を求める声もある。 こうした状況を踏まえ、政府はパートの正社員化促進と同時に、正社員並みの責任が課されていれば、正社員並みの待遇になるよう法制の見直しを進めており、加入義務拡大は、その一環だ。 ただ、パートの厚生年金拡大は１６年の年金制度改革で頓挫している。パートの多いスーパー、外食産業などが負担増に猛反発。パート側も「今度は週１９時間以下に減らされる」と抵抗したのだ。 当時と比べ、正規と非正規雇用者間の待遇格差解消を求める声は強い。景気回復に伴い、企業に余力が生まれ、「拡大の環境が整った」（自民党幹部）とみている。 これに対し企業側は、「改革は避けられない」（外食産業関係者）としつつ、税制上の優遇措置などを求めている。このため、政府・与党は、中小企業や、パートの比率が高い業種には、猶予期間を設けるなどの激変緩和策を検討。 さらに、「前回は、パートの人たちに、制度改革のメリットが伝わらなかった」（厚労省年金課）との反省から、新制度では、保険料本人負担額の増加分より、老後に受け取る年金額の増加分が大きくなるなどの試算を積極的に公表、理解を求める。 （産経新聞） - 11月12日8時0分更新 http://www2s.biglobe.ne.jp/~otasuke/q1111.htm http://www.sopia.or.jp/kouichi/haiguupa-to.htmhttp://www.seshimo.co.jp/alacarte/renewal.htm |