| 投稿者：ジュリア 投稿日：2006年12月18日(月)22時59分15秒編集済 藤田・広島知事に議会が辞職勧告決議…政治資金問題で 広島県の藤田雄山知事（５７）の後援会元事務局長による政治資金規正法違反事件をめぐり、同県議会は１８日、藤田知事が「説明責任を果たしていない」などとして、同知事への辞職勧告決議を賛成多数で可決した。 決議に法的拘束力はなく、藤田知事は「仮に辞職するにしても真相を解明してから」と、当面は辞職しない考えを示した。地方自治法１００条に基づく調査委員会（百条委）の設置決議も同日、可決した。 県議会は定数７０（欠員２）。採決は議長と欠席１人を除く６６人で行われ、最大会派の自民党議員会２６人のほか、県政与党とされる公明党議員団６人らも賛成に回った。 同事件に関連して、県議会の請求を受けて広島地検が開示した訴訟記録で、知事の元陣営幹部が１９９３年の初当選時に２億～３億円、２期目（９７年）には３０００万～４０００万円の「対策費」を国会議員、県議らに渡したと供述していたことが判明。県議会は知事の関与の有無と事実関係の説明を求めていたが、知事は一貫して関与を否定してきた。 [ 2006年12月18日17時18分 ]http://www.pref.iwate.jp/~hp0910/korenaani/h/074.html |