| 投稿者：ジュリア 投稿日：2006年12月27日(水)11時28分53秒編集済 ＜ハローワークの窓口業務は「特別職」だ！何せ、仕事が無くて「無職」の穢れ多い人間を相手に仕事をしているのだかね。「失業者」を相手に、何の紹介も出来ず、ただ「パソコンで探してください。」といい続けるのは、苦行だろう。職業相談といっても、相手がどんなスキルを持っているか、票に書いて、あとは、「残念ながら自分には思い当たる仕事がないから、パソコンで自分で調べて下さい。」と言うだけだ。それでお茶を飲んで一服する。それはやることが単調で、しかも暇で、さぞかし大変な業務だろう。 しかも、今や、正社員の求人などなく、それでも、「頑張って探してください」と笑ってまたお茶を飲むのは、きつい仕事だろう。 今や、多くの求職者は、職安には仕事がないことが解っているので、市内で配布されている無料の求人雑誌をめくっている。実際、その方が求人数が多いし、就職に結びつく可能性が高いのだ！！！ メディアでは、「若者の正社員化を進めるべきだ」という論調もあるが、正社員の求人自体がないのだから、仕方がないではないか？？？？ ちなみに、障害者雇用の実態は、競争率100倍程度で、年間数件しか求人がないのが現実だ！！！障害を持っていて、働きたい、と望む人も多いが、実際は「あり得ない」絵空事なのだ！！！職安に何しにいく？？？「求人なら職安求人とプラスアルファで民間求人が自宅でパソコンから見れますから、パソコンを持ってる人は、自宅で調べた方が求人数が多いですよ。」と職安窓口業務の人はいう。これじゃ、ひまひまで、あくび娘が出ちゃうよね。そりゃ、一日が長いよ！全く「特別職だ！！」 ところで職安て、有ったほうがいいの？？？俺は求人媒体の方を利用する方が就職に結びつくから、いらないと思うけど・・・・・みんなどう思う？？？？？＞ ＜ちなみに＞ メディアでは、有効求人倍率が1倍を超えた。とか、大戦果をあげたかのごとく発表しているが、今月号の雑誌「Spa」によると、都道府県別有効求人倍率は、青森県0.42 高知県0.45 沖縄県0.49 長崎県 0.58 鹿児島県 0.58 秋田県0.60 北海道0.61 となっている！！！ また、派遣労働者は、2002年に女性33万人から2005年で、63万人と約2倍になっている。しかーし！ジュリアが言いたいのは、女性から頼られ、おごらされ、家計の支えと期待されている男性が、2002年では10万人だったのが、2005年では、42万人と、4.2倍に激増していることだ。このままだと、派遣社員数は、男性が女性を追い越すのは時間の問題だ！！！！ また、spa 調査によると、貧困層（平均的国民所得の半分以下の収入：日本の場合、やや古いデータだが、2001年ベースで、平均所得が262万円だが、その半分以下の131万円以下）で生活している人が、なんと、全世帯の17％、2割弱。20歳代に限っていうと、25％が年収131万円以下だというのだ！！！1/4が貧困層、そして東京など、首都圏周辺に散在するスラム街。これが今の日本の実態だ！！！そしてこの貧困層から税金を得る方法は、もうご存知と思われるが、消費税だ。例え年収100万円でも、5％なら5万円、8％なら、8万円、10％なら、10万円が税金として、貧困層からも強制徴収されるのだ！！！！増税は、2007年の秋移行らしい。（寒） ＜ちなみ2＞ <中途採用> 医師 正社員以外 月給 1,000,000円 勤務時間 1) 9:00～17:00 休日 日他/毎週 医療，福祉のうち老人福祉・介護事業 医師（内科・消化器科、整形外科、婦人科） 正社員 月給 833,333円～1,250,000円 勤務時間 通常1) 8:30～17:15特定曜日のみ 2) 8:30～12:30 日祝他/毎週 病院 医師 正社員 月給 500,000円～1,000,000円 変形労働時間制 １ヶ月単位 勤務時間 1) 8:00～20:00 一般診療所 東京都千代田区 医師 正社員 月給 500,000円～1,000,000円 変形労働時間制 １ヶ月単位 勤務時間 1) 8:00～20:00 一般診療所 東京都新宿区 他多数。 ＜ハローワーク＞「窓口手当」存廃巡り厚労省、人事院が攻防 12月26日3時4分配信 毎日新聞 全国のハローワーク（公共職業安定所）の窓口で働く職員に対し、給与に上乗せして支給される約１万円の「調整額」の是非が注目されている。「失業者に対するため精神的緊張が極めて強い」と存続を求める厚生労働省に対し、人事院は「時代にそぐわなくなっている」と廃止を求めている。１万円とはいえ退職金にも反映されるため水面下の攻防は激しさを増している。 人事院給与局によると、「調整額」は職務の複雑性や困難さに応じて、基本給に上乗せして支払われる。ハローワークでは職業紹介にあたる職員▽失業保険の業務に関係する職員▽一部の所長、次長が対象となっている。全国の約４７０カ所のハローワークの全職員約１万２０００人の８割に相当する約１万人に支給されており、支給額は経験や年齢などによって月６５００円から１万６０００円と差はあるが、平均的には１万円程度。全国で毎月約１億円が支出されているとみられる。 この問題は一連の行政改革の中でクローズアップされた。関係者や内部資料によると、厚労省側は「来所者は精神的、情緒的に不安定な者が多く、さらに酒気帯び、凶暴性を有する者もあり、相談する職員の精神的緊張は極めて強い」と存続を強く訴えているのに対し、人事院側は「現在では求職者自らがパソコンの端末を利用して求人検索するのが主流」「他の職場の窓口でもさまざまな許認可、社会保障等など財産的利益にかかわる業務をしており、ハローワークのみが著しく特殊性があるわけではない」としている。 同省と人事院で現在、調整が続いているが、毎日新聞の取材に厚労省地方課は「見直しの議論が行われているかどうか言えない」とした上で、「窓口業務は高い専門性が求められる上、対応に気を使う点も多い。見直しが必要かどうかは人事院が判断することだが、従来からみて業務実態に変化はなく、よって見直しが必要との認識はない」と強調。 一方、人事院給与三課は「必要に応じて見直すべきものは見直している」と、語るにとどまっている。 ▽新藤宗幸・千葉大法経学部教授（行政学）の話 ハローワークにいろいろな人が来るのは当たり前。その人たちにまじめに応じるのは本来の職責のはずだ。ましてやインターネットやコンピューターシステムが導入されている今、いつまでも払うのはどうかと思う。 ◇調整額 「一般職の職員の給与に関する法律法」に基づいて人事院が規則（棒級の調整額）で定めている。行革の中、廃止されるなど見直しが進められているが、現在はハローワークのほか、海上保安庁の巡視船任務、国立の障害者施設の職員、保護観察官などに適用されている。 |
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