| 投稿者：ジュリア 投稿日：2005年12月 4日(日)09時07分13秒編集済 ＜この協定自体は、反対するつもりはないが、フランスなどは、独自防衛、単独防衛を基本にしており、米ソの冷戦構造が解体したいま、日米同盟は「日本の防衛には不必要」だと考える。ローマ帝国は、傭兵によって、自ら戦うことを止めたことが原因になって滅んだ。自ら防衛せず、「アメリカが守ってくれる」という幻想から、日本国民は早く目覚めて欲しい。日米間に軍事協定があってもいいが、在日米軍は一切出て行って欲しい。 なぜなら、ロシア100個師団の脅威がなくなった今、日本は現在の自衛隊の軍備で十分周辺諸国からの侵略に対抗できるだけの武装をもっているからだ。日本国民は、もっと自衛官を尊敬し、自衛隊を頼りにしていいのではないだろう？？ その為には、防衛庁を防衛省に昇格し、憲法で自衛軍を保有し、国防権を有することを明記するべきではないか！未だに社民党は、護憲、憲法改正反対と、バカの一つ覚えを繰り返しているが、そんなことで国民の支持が得られると思ったら大間違いだ。 一部で、民主党と連立を組んで、大連立で憲法改正を、という主張があるが、それは間違いだ。民主党と自民党は、「憲法改正に関する共同作業部会」を設置し、共同で憲法改正の発議を行うべきだが、そのことと連立、入閣、閣外協力とは別問題だ。憲法改正は今の悪い2/3条項があるから仕方なく、共同作業部会を設置するのであって、安易に大連立など組めば、村山社会党と同じ運命をたどることになるだろう。＞ ■秘密保全協定締結を検討 米軍再編で政府方針 政府は３日、日米間で共有する防衛秘密の漏えいを防ぐため２国間の新たな「軍事情報に関する一般的保全協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の締結を検討する方針を固めた。在日米軍再編に関する中間報告に、日米間で軍事情報の共有拡大が盛り込まれ、これまで以上の秘密保全措置が必要と判断したためで、再編が完了する見込みの２０１２年ごろまでに、国内法整備も図る。 同協定の締結により、高度の機密情報が交換されることになり、日米の軍事的一体化をさらに加速させる。協定の妥当性や軍事情報の開示の在り方をめぐり議論となりそうだ。 同協定は、情報の提供を受ける国に、提供する国の情報保全措置と同程度の措置を義務付ける。情報漏れがあった場合の罰則規定など国内法整備が必要になる。米国が英国、フランス、カナダなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を中心に約６０カ国と結んでいる協定がモデル。  |
