| 投稿者：ジュリア 投稿日：2006年10月27日(金)08時31分25秒編集済 ＜「部落地名総監」は、こっそり企業が採用の際に、父母の住所を調べてそれが被差別部落だったら採用しないとか、お見合いの際に相手の出身地を調べて、相手の本籍地や住所、父母の住所等が該当地域でないか調べて、部落民でないことを確認してから結婚する為に用いられる。「部落差別は既に解決済み」と言い切る勢力があるが、この言説を覆し、部落差別は歴然と存在する、ということを改めて証明する結果になった。 ジュリアが言いたいのは、 1.ほって置けば、部落差別は解消しない。（寝た子は起きる） 2.努力しなければ、部落差別は解消しない。 3.部落差別は、部落民以外の一般人にとって不利益であり、部落差別の解消は、日本国民全 員の利益である。 4.部落差別解消の主体は、部落民自身でなければならない。一般人は、自分のこととして部落差別を受け止められない。他人事でしかない。 5.一般人は、奈良市不正事件などに鑑み、部落団体の最大母体である部落解放同盟に対して、社会一般に受け入れられ、かつ、歓迎される交渉手法、合理的で開放的な団体運営を要求して行こう！つまり、一般社会と共に歩める合理的かつ有能な集団になることを応援し、圧力を掛けて行こう！ 6.解放同盟以外の未組織部落民のNGO団体化に対しても援助と育成を進めて行こう！ 7.負の遺産である部落差別を公開し、公に議論を盛んに行おう！ 8.部落差別の解消は、正しい道を取っても、200年掛かることを覚悟しよう！ ＞ 被差別部落などの地名リスト ネットに大量流出 被差別部落の地名や所在地などを記した「部落地名総鑑」として、３７都道府県約４３０件分の地名リストがインターネット上に流出していたことが２６日、分かった。全国の被差別部落の住所などが多数記載されており、「同和問題について誤った印象を与えかねない」として、法務省人権擁護局などが調査を始めた。 リストは、インターネット上の匿名掲示板「２ちゃんねる」に部落地名総鑑に関する書き込みがあり、記載されたリンク先やパスワードの入手方法に従うと閲覧できる仕組みになっていた。 「部落地名総鑑」と題して３７都道府県ごとに約４３０の地名リストを列挙。住所とともに「○○駅前」「○○大学隣」といった場所の目印や、「刑場跡」「朝鮮人」などの記述もあった。 今月２１日、三重県内の公務員が発見し、三重県人権センターに連絡。都府県などで構成する全国人権同和行政促進協議会を通じて法務省に情報提供した。 (10/27 00:14)http://www.asahi-net.or.jp/~mg5s-hsgw/siryou/sabetu_jiken/cimeisoukan.html |