| 投稿者：ジュリア 投稿日：2005年12月18日(日)07時35分24秒 |
| ＜米機関＞国民監視体制を強化？ 主要メディアの報道相次ぐ 【ワシントン和田浩明】０１年米同時多発テロ後、海外での情報収集が主任務の米機関が、米国民の監視を秘密裏に行っているとの米主要メディアの報道が相次いでいる。１６日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は、ブッシュ米大統領の秘密指令で国家安全保障局（ＮＳＡ）が最大数千人規模を対象に米国内でテロ関連情報を盗聴してきたと報道した。また、ＮＢＣテレビは１３日、国防総省が反戦集会の情報をデータベース化していると伝えた。 タイムズ紙によると、ＮＳＡが情報を集めているのは、米国内から発信される国際電話や電子メールなど。米国内での盗聴には通常、裁判所の令状が必要だが、そうした措置も求められていないという。タイムズ紙は「テロリストを利しかねない」との米政府高官の要請をうけ、約１年間、この記事を掲載しなかったと説明している。 同時テロを実行した国際テロ組織「アルカイダ」は米国内の協力者と電話などで情報交換や準備を行った。ＮＳＡの主任務は海外での電子情報監視だが、ブッシュ氏は同時テロ後の０２年、米国民を対象とした「監視的」行為を許容する通達を出したいう。 一方、ＮＢＣによると、国防総省は同時多発テロ以降、反戦集会などの情報をデータベース化。最近約１１カ月に発生した約１５００件の「懸念事案」について日時、場所、脅威評価や政府の対応などが一覧化されている。インターネットを使った新兵募集への抗議デモまで「脅威」事案に指定されている事例があるという。 （毎日新聞） - 12月16日19時4分更新  |
