投稿者:ジュリア  投稿日:2006年 8月17日(木)22時50分3秒
 <タバコの害が大きく取り上げられ、飛行機はもちろん、新幹線でも全面禁煙の事例が増えて来ている。ここまでタバコが悪いなら、いっそタバコを麻薬類似品に指定して、国内での製造、輸入、販売を禁止してしまったらどうだろうか??ジュリアの知り合いでも、数ヶ月、あるいは数年禁煙していた人が、ストレス等をきっかけに、また喫煙が始まってしまった、というケースを何人も見ている。
 何と、タバコの害を一番よく知っているはずの医師が、結構タバコを吸っている!!ジュリアの入院中にも、一般医師や、病院長が吸っているのを目撃した。医師だからタバコを吸ってはいけないという法律もなければ、法に触れることではないが、意外なことだった。これは、医療界では常識かもしれないが、病院に、ナース専用の喫煙所があったりもする。
 医師でも禁煙できないでいる様な状況下で、喫煙は悪い、喫煙は悪い、と言ってみても、一般のストイックな人間では、タバコを永久に止めるということは至難の業だ。
 いっそ、タバコを麻薬類似品にしてしまって、国内の販売を全面禁止にしてしまった方が良いのではないか??国内で販売を許可し、多くの医師がナースが喫煙している現状で、一般人に、やれ禁煙車両だ、禁煙区域だ、などと禁煙を迫るのは、酷な話ではないか???
 喫煙者の多くが数ヶ月、または数年の禁煙を経験している。しかし、また復活してしまうのが、タバコのやっかいな所だ。
 ジュリアとしては、この際、日本国内では、タバコを麻薬類似品に指定し、生産、販売、流通を全面禁止にすることを提案する!>


南米チリで禁煙法発効、公共施設や飲食店が全面禁煙に
2006.08.15
Web posted at:  17:13  JST
- CNN/AP

サンティアゴ──南米チリで14日、全国の役所や病院、学校、飲食店など、ほぼすべての公共の場所を禁煙とする禁煙法が発効した。多くの場所が全面禁煙となる厳しい対策は、南米ではウルグアイに続いて、2カ国目と見られる。


チリ保健省によると、同国の喫煙者は国民の約42%に達すると推定。毎年、たばこに関連する疾病で1万4000人が死亡しているとして、公共場所の全面禁煙に踏み切った。
 同国の人口は約1550万人。
 新たに発効された禁煙法により、大規模な飲食店では、来年5月までに禁煙スペースを設ける分煙化が求められる。中小規模の飲食店では、完全禁煙か、喫煙可能スペースを設けるか選択できる。喫煙可能スペースには、当局の基準を満たした排煙設備の設置が求められる。
 禁煙場所でたばこに火をつけた場合は、30─60ドル(約3500─7000円)の罰金が科せられる。
 南米では喫煙習慣に寛容な地域が多く、全面禁煙を定める厳しい規則が導入されるのは珍しい。しかし、たばこに関する疾病が増加していることから、禁煙化を推し進める流れが強くなっており、今年3月にはウルグアイが、公共施設の屋内すべてを全面禁煙とした。
 ウルグアイの隣国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでも、今年3月から、市役所や市行政庁舎が禁煙となった。同市は今後、レストランやバー、商店街など、禁煙場所を段階的に広げていくほか、公共場所のたばこ広告も規制する予定。
 ラテンアメリカ諸国としては、米国の隣国メキシコで、一部地域のレストランが禁煙席を設けている。
 カリブ海諸国では、葉巻の主要生産国であるキューバで昨年、公共施設の屋内が禁煙となり、話題になった。ジャマイカやバーミューダでも、禁煙法の導入を検討。米自治領プエルトリコは今年2月、公共施設や13歳以下の子どもが乗車する車内を禁煙とする法案を可決した。http://health.goo.ne.jp/column/zoom/3/0018.html

失われた30年  GDPの推移  日経平均の推移  物価の推移  デフレ  平均所得 
 所得の中央値  所得の最頻値  平均年収の推移  各国の時給の推移  各国の購買力平価 
 安い日本  非正規雇用  構造改革  民営化  グローバリズム  MMT  リフレ派 
 積極財政  新自由主義  人口減少  レジ袋有料化  少子化  非婚化  結婚できない  
 非正規雇用  出生数の推移  国連人口統計  出生率予測  フランスの出生率  
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 不正受給  神川町役場  社会福祉課  福祉課

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