| 投稿者：ジュリア 投稿日：2006年 3月31日(金)03時38分16秒 | 編集済 |
| ＜リストラ、病気、イジメ等で職を失っても「生存権」を保障してもらえるのはありがたい。自民党の対貧困層対策は新鮮で、富裕層への配慮もあり、妥当なものかもしれない。 ただ、口で「生存権の確保」と言っても、年間3万人の自殺者をバブル崩壊前の水準まで戻すのは容易ではないはずだ。自民党の労働部会の、向上心があり、かつ運や環境に恵まれなかった人たちへの救済策が、与党の実力の出し惜しみでなく、実効性のあるものになることを願わずにいられない。 また、日経平均株価が1万7000円代に載せたと言えば、一見豊かさの象徴であるかのように見えるが、株高は企業と富裕層の繁栄を反映させたもので、中間層、低所得者層には全く関係ない。以前は株高が中間層、低所得者層の豊かさに繋がったが、ここ数年の「改革」のお陰で、富の偏在が顕著になり、中間層、低所得者層にとっては、豊かさには繋がらないのが今の日本の経済構造の現実だ。確かに企業競争力は強く、富めるものはさらに豊かになるが、日陰を歩くものには全く関係ない。預貯金ゼロの家計が急増している中、一向に中間層、低所得者の給与水準は上がる気配がない。預貯金がなければ株式投資も意味がない。株の値上がりは、嬉しくもないし、低所得者の生存確率を上げる要素でもない。日本の全人口の7％の富裕層を除けば、全く無意味で無価値な張子の虎だ。＞ 政府、リストラや事業を失敗した人などの再チャレンジ支援を検討する会議の初会合 -------------------------------------------------------------------------------- 政府は30日、リストラや事業を失敗した人などの再チャレンジ支援を検討する会議の初会合を開いた。 これは、安倍官房長官の発案によるもので、9月の総裁選に向けた政権構想の柱作りとの見方も出ている。 安倍長官は「失敗しても何度でも再挑戦をして、成功することが可能となるよう考えている」と述べた。 会議では、事業に失敗した人やリストラで職を失った人への支援策のほか、出産して会社を辞めた女性の再就職など、再チャレンジの仕組みや社会作りを検討することにしている。 会議は、全省庁の局長クラスで構成され、5月に中間報告をまとめて政府の「骨太の方針」に盛り込み、2006年度予算に反映させる方針。 安倍長官が小泉改革の影とされる「格差問題」に取り組む姿勢を示したことは、ポスト小泉に向けたアピールとの見方も出ている。 ■東証、１万７０００円回復 終値で５年７カ月ぶり ３０日の東京株式市場は、企業業績の相次ぐ上方修正など景気の本格回復を示す指標が増えていることを受けて、海外マネーや国内機関投資家の資金が大量に流入。日経平均株価（２２５種）は続伸し、終値ベースで５年７カ月ぶりに１万７０００円の大台を回復した。 終値は前日比１０６円９３銭高の１万７０４５円３４銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１５・１４ポイント高の１７２６・６８。出来高は約２２億２４００万株だった。 市場では朝方、前日の米株高や外国人投資家の買い越し観測も買い材料となり、平均株価は一時１万７１００円台まで上昇。国内機関投資家の決算対策の売りが一巡したことや、相次ぐ投資信託の新規設定で市場の需給バランスが好転したことも、株価の下支え要因となった。  |
