投稿者:ジュリア  投稿日:2005年 1月21日(金)04時33分46秒 1. 本ホームページの「憲法改正案」に於いて、道州制を提言しているが、このことの本旨は、「地方自治」の徹底、ということである。道州制という言葉が、誤解を招くなら、「拡大都道府県構想」と言い換えてもいい。
 現在の都道府県制度は、奈良時代からの区割りであり、現在のように交通網が発達すたなかでは、小さすぎる。「州」の創設の大義は、地方の権限の強化であり、何事も東京中心、国依存という現在の発想の転換である。例えば東北州なるものを創設し、州都を盛岡市としたとすると、利点として、東北6県分割より格段の権力基盤の強化が図られる。その結果、州には現在の県よりさらに強大な権力基盤と財力が整備され、州都、中核都市からの地域文化の発信、地方の発言権の強化、地方文化の育成、地方にみあった、地域密着型の文化発信、メディア発信、経済構築が可能になり、その地方の良さを発揮した文化、経済、政治の発展が期待できる点である。現在の県、では、いかんともまだまだ地方の権力は脆弱で、結局、東京、および国に頼らざるを得ない。交通網の発達した現在、県は意味がなくなりつつあるのではないでしょうか?
 国から独立して、地域密着型の文化発信、経済企画、政治を行うには、現在より大きな地域の自治体の創設が必要と考えるからです。
 先ほどの例では、東北6県を一州としてもいいですが、それは柔軟に考え、地域の実情に合わせて南北2分割をしてもいいと考えます。また、州都は必ずしも一都市に限らず、太平洋側に第一州都、日本海側に第二州都を持っても構わないと思います。これは、住民の、主に交通及び文化のニーズに応じて対応すればいいと思います。
 結局私が言いたいのは、地方分権の推進と、地方発の地方住民の為の地方文化の創設、発信、経済企画、政治を行うためには、現在の県では規模が小さすぎて、首都-東京及び、国への依存に頼るしか存在の命脈を保てない、ということが言いたいのです。

 数字による経済発展が望めない今、生活の質の向上の為には地方分権が有効であり、そのための地方の地方による文化発信、経済企画、政治を実現するためには、現在の都道府県制度を拡張、拡大し、権力を実質的に地方に分与する必要があると考えるのです。その結果として、GDPは上がらなくても、より細かい地域密着の強力な自治が実現し、生活の質の向上が図れるものと考えるのです。

2. 第二に、現在の参議院は、第二院としての価値しかなく、現在のような衆議院のコピーなら、廃止した方がいい。そもそも参議院のもとは、貴族院であり、貴族制度が廃止されたいま、衆議院のコピー議院に莫大なお金を掛ける必要性はないのである。現状なら、参議院はいらない。私の考えでは、参議院は地方の代表者を小選挙区制で選び、参議院は擬似的に他国の民族議会を真似たものとして、各州の意見を代表するものとして位置付けたいと考えています。したがって人口比例の原則は取らず、各州、各地域に平等の人数を配置することを原則としたいと考えます。たとえ人口が少ない州でも、多い州と対等な発言権を、地域代表として、確保したいと考えます。ですから、人口比例の原則は憲法で規定し、参議院では免責事項としたいのです。http://akisue.com/page019.html

失われた30年  GDPの推移  日経平均の推移  物価の推移  デフレ  平均所得 
 所得の中央値  所得の最頻値  平均年収の推移  各国の時給の推移  各国の購買力平価 
 安い日本  非正規雇用  構造改革  民営化  グローバリズム  MMT  リフレ派 
 積極財政  新自由主義  人口減少  レジ袋有料化  少子化  非婚化  結婚できない  
 非正規雇用  出生数の推移  国連人口統計  出生率予測  フランスの出生率  
 移民政策  介護人材  外国人労働者  大東亜戦争  自衛隊  高崎市役所  生活保護  
 不正受給  神川町役場  社会福祉課  福祉課

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事