| 投稿者：ジュリア 投稿日：2005年 7月19日(火)22時42分6秒編集済 ＜朝日新聞社の主張＞ 1.番組改変報道質問状、ＮＨＫが催告書 本社「回答済み」 2005年04月21日03時09分 ＮＨＫは２０日、番組改変問題を報じた朝日新聞社に対し、「公開質問状への回答を事実上拒否している」などと主張して記事の訂正と謝罪を求める催告書を送付した。これに対し、本社は（１）質問状にはすでに誠実に回答した（２）ＮＨＫは本社が求めた訂正と謝罪の放送の請求に回答しておらず、速やかに請求に応じるよう求める――などとするコメントを出した。 ＮＨＫの公開質問状は今年１月２１日付で、記事の裏付けや根拠、記者の取材手法など計１８項目から成っていた。 本社は２月１７日付で、記事が「具体的な取材に基づいた根拠のあるもの」などと説明する回答書を送った。 催告書でＮＨＫは「朝日新聞社の回答書は、記事内容が真実か否かに答えていない」などとし、「公開質問状に対する回答を一切拒否しているものと受け取らざるを得ない」などと述べている。 これに対し、本社は「メディアとして明らかにできる部分については誠実に回答した。『回答を一切拒否している』とあるのは事実を誤ったか、意図的に歪曲（わいきょく）したものだ」などとするコメントを出した。 2.「政治家の圧力なし」 番組改変訴訟でＮＨＫが準備書面 2005年07月14日00時04分 ００年に開かれた「女性国際戦犯法廷」を取り上げて０１年に放送されたＮＨＫの番組が、意図に反する内容に改変されたとして、主催団体の一つ「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネットジャパン）がＮＨＫと制作会社などを相手に慰謝料を求めた訴訟の控訴審で、ＮＨＫは１３日、東京高裁に準備書面を提出した。その中で、番組制作の過程を説明したうえで「自主的に行ったもので、政治家などの圧力によって改編されたという事実はない」などと主張した。 番組をめぐっては、朝日新聞が今年１月１２日付朝刊で、安倍晋三、中川昭一両衆院議員が放送前にＮＨＫ幹部に内容の偏りを指摘し、ＮＨＫが内容を改変して放送したとする記事を掲載した。報道後、バウネット側が「判決に大きく影響し、新たな証拠調べが必要」としていた。 準備書面によると、ＮＨＫ側は、国会議員への予算説明の際に番組についても説明したが、政治家の指示によって番組の改変が行われたという事実は存在しないとしている。 この訴訟では、一審・東京地裁は昨年３月、孫請け制作会社の「ドキュメンタリージャパン」（ＤＪ）のみに１００万円の支払いを命じ、バウネット、ＤＪが控訴していた。 ＜ＮＨＫの主張＞ 一連の朝日新聞報道問題に関連して、NHKでは、朝日新聞に対し、平成１７年１月２１日付の公開質問状への回答、および平成１７年１月１２日付朝日新聞記事の訂正と謝罪を再度求めるため、下記のとおり4月20日付で催告書を送付しました。 平成１７年４月２０日 株式会社朝日新聞社 代表取締役社長 箱島 信一 殿 編集局長 吉田 慎一 殿 日本放送協会 放送総局長代行 出田 幸彦 催 告 書 前略 朝日新聞社広報宣伝本部長名による平成１７年２月１７日付「公開質問状に対する回答書」および御社代理人弁護士からの平成１７年２月１７日付「再申し入れ書」に関し、日本放送協会は、次のとおり催告いたします。 御社は、ＮＨＫに対し、「公開質問状に対する回答書」をご送付なさいましたが、同書面は、ＮＨＫの平成１７年１月２１日付「公開質問状」に記載された質問に対する回答となっておらず、事実上回答を拒否するものであると認識しております。理由は以下のとおりです。 平成１７年１月１２日付朝日新聞記事は、「中川昭・安倍氏『内容偏り』」「前日、幹部呼び指摘」と題して、「01年１月、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷をあつかったＮＨＫの特集番組で、中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで『偏った内容だ』などと指摘していたことが分かった」（１面リード部分１行目以下）と断定的に述べた上で、「いずれにしても結果的に、憲法が禁じる検閲に近い事態が起きていたことになり、憲法で保障された表現、報道の自由を無視したものといえる」（３４面４段左から２行目以下）と結論付けています。 ＮＨＫの公開質問状の前半は、「記事の真偽について」と題して、御社に対してこの「中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで『偏った内容だ』などと指摘していた」などと断定する記事の内容が真実なのか否かについて、「（1）中川氏とＮＨＫ幹部が放送前日に面会したのは事実ですか」「（3）中川氏が放送中止を求めたのは事実ですか」「（5）安倍氏がＮＨＫ幹部を呼び出したのは事実ですか」のように、記事が摘示する主要な具体的事実を示しながら、その真偽を問うています。つまり公開質問状の前半は、御社に対して記事の「真実性」を正面から問うているものです。この点に関して御社からの「公開質問状に対する回答書」では、「１月１２日付および１月１８日付の弊社記事は、当事者、周辺関係者に対する取材を総合して執筆・掲載したもので、いずれも記事中に示しておりますように具体的な取材に基づいた根拠のあるものです」（２頁１０行目以下）などと述べるのみで、記事の内容が真実であったのか否かについては一切回答をされておりません。 公開質問状の後半は、「御社記者の取材について」と題して、御社記者が、松尾元総局長に対する取材において取材倫理を遵守されたのかという点について問うています。この点に関して御社からの「公開質問状に対する回答書」では、取材時に無断で録音を行ったのではないかとの質問に対し、「取材の手法、経緯、内容などについては、一般的に取材相手との信頼関係を保ち、将来における取材の自由を確保する観点から、これまでも原則として明らかにしておりません」（３頁１行目）と述べて、明確に回答を拒否されています。また、御社記者が１月１２日付朝日新聞記事の掲載以降になって、松尾元総局長に対して、「ＮＨＫにはもう話してしまいましたか」「どこかでひそかに会えませんか」「証言の内容について腹を割って調整しませんか」「摺り合わせができるでしょうから」などと述べた理由については、事実関係を認めた上で、「あくまでも取材源を尊重し、保護したいという考えに基づいたものでした」（４頁６行目以下）、と回答されておりますが、記事の掲載後に取材内容について「摺り合わせる」ことがどうして取材源の保護につながるのか不明であり、やはり回答になっていないものと考えます。 このように、御社はＮＨＫの公開質問状に対する回答を一切拒否しているものと受け取らざるを得ません。 また、御社代理人弁護士からの平成１７年２月１７日付「再申し入れ書」においては、ＮＨＫが１月２０日に行った「朝日新聞虚偽報道問題」と題する報道について、「虚偽の事実を摘示し当社の名誉・信用を著しく毀損する違法なものであり、極めて遺憾です」（２頁４行目以下）と述べておられますが、その一方で、上述のとおり、「公開質問状」の「御社の記事は真実なのか否か」という問いに対しては「公開質問状に対する回答書」の中で明確な回答を避けており、御社として記事の内容が真実と考えているのか、真実でないと考えているのか分からず、理解に苦しみます。 更に、「再申し入れ書」は、１月１２日付朝日新聞記事が報じた内容について、「１月１２日付の朝日新聞朝刊記事は、番組が偏ったものだとする政治家が、放送前にＮＨＫ幹部に対し『公平で客観的な番組にするように』などと番組内容について意見を表明し、その直後に番組の改変がなされたことを伝え、その問題点を指摘したものです」（２頁最終行以下）と要約していますが、これに対して実際の朝日新聞記事では、「中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで『偏った内容だ』などと指摘していた」（１面リード部分１行目以下）と冒頭で明確に記載されています。御社代理人弁護士の示す記事の要約は、「中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理」という行為主体に関する事実や、当該行為主体が番組の内容を事前に知っていたという事実、当該行為主体がＮＨＫ幹部を呼び出したという事実など、１月１２日付朝日新聞記事に含まれる重要な事実が含まれておらず、記事の主要な伝達事実を意図的に抽象化しようとするものと考えるほかありません。 ＮＨＫ広報局は、こうした朝日新聞社広報宣伝本部長名による平成１７年２月１７日付「公開質問状に対する回答書」および御社代理人弁護士からの平成１７年２月１７日付「再申し入れ書」を受けて、同日付にて「朝日新聞報道問題について」と題する報道資料を作成して配布し、引き続き御社に対して記事の訂正と謝罪を求めていくつもりである旨を、御社を含めマスコミ各社にお伝えすることで公表いたしました。このように、ＮＨＫと致しましては、あくまで御社からは公開質問状に対する回答をいただいておらず、引き続き回答を求めるという姿勢であり、かつ、その姿勢は公知の事実であると認識しております。 これに対して御社は、４月８日付の朝日新聞朝刊において、「この質問状について、朝日新聞社は２月１７日付で回答したうえで、ＮＨＫの記者会見や報道内容が本社の名誉を傷つけるものとして名誉回復措置を求めているが、ＮＨＫからの回答はない」（３４面５段５行目以下）とし、あたかも御社がＮＨＫからの質問に回答したかのように報じています。しかしながら、上述のとおり、御社は「回答書」と題する書面をＮＨＫに送ったのみで、実際にはＮＨＫからの質問には全く答えておらず、４月８日付の記事自体が事実に反すると言わざるを得ません。 ここに、公開質問状への回答および御社記事の訂正と謝罪を再度催告するとともに、ＮＨＫは御社からの回答を待っている立場にあるという事実を、正確に報じていただくよう強く要望いたします。 草々 |
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