| 投稿者：ジュリア 投稿日：2005年10月18日(火)18時09分58秒 ＜前原代表は、民主党の路線を保守系リベラル主義に進路を定めているようだが、国民が求めている民主党は、自民党との対立軸がはっきりしたフランス社会党、イギリス労働党、ドイツ社会民主党のような明確な左翼中道路線の政党なのではないか？？フランス、イギリス、ドイツでは、保革共に、防衛政策では大差はないが、民生部門の比重の置き方や、経営者サイドか、勤労者サイドかに違いがある。 もし民主党が自民党の対立軸になりたいなら、憲法9条などの基本政策では自民党と共同作業を進める一方で、民生部門では経営者サイドとは距離を置き、あくまで勤労者、派遣社員、社会的弱者サイドに立った左翼中道路線を選択するしかないのではないか？？ まず第一にジュリアが期待することは、高額所得からは多くの税金を、低額所得者からは少ない税金を、生活出来ない位の人は生活保護にするより、無税化による自立をはかって欲しい。 高額所得者しか買えない商品には高い税を、低額所得者向けの商品の無税化、そして所得税はシャープ勧告への復帰と累進課税の復活を期待する。＞ テロ特措法改正案が衆院通過 米国などへ補給活動１年間延長へ アフガニスタンでのテロ対策のため、海上自衛隊がインド洋でアメリカなどの艦船へ行う補給活動を１年間延長するテロ対策特別措置法の改正案が１８日、衆議院本会議で可決された。 テロ対策特別措置法は、０１年に時限立法として成立し、これまでに１度、２年間の延長をしてきた。今回の再延長は、１１月１日に期限が切れるために行われたもので、小泉首相が当初、支援継続に難色を示したことなどから、延長期間は１年間となった。 一方、民主党の対応だが、前原代表は当初、法案に賛成する姿勢を示していたが、小沢前副代表をはじめ党内から異論が相次いだため、最終的に反対に回った。前原代表は、郵政改革の独自案作りでリーダーシップを発揮してきたが、今回は党内の反発を受け、持論を曲げる形となった。 [18日16時54分更新]  |
