| 投稿者：ジュリア 投稿日：2005年 1月 7日(金)10時03分49秒 |
| フランス公共ラジオによると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は６日までに、核拡散防止体制立て直しを目的にした核燃料の国際管理システム確立に向け「（日本など）核燃料サイクル確立を目指す国に対し、５年間の事業凍結を提案したい」と述べた。外国通信社などのインタビューに答えた。 事務局長は、５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）検討会議の席上、この問題も含め核拡散防止体制の再構築について提起したいと言明した。 事業凍結は各国の原子力利用の権利に関わるため実現は微妙だが、この提案が今後、青森県六ケ所村に建設された使用済み核燃料再処理工場の運用に影響を与える可能性もある。 事務局長はまた、現在、世界で３０－４０の国がプルトニウムを抽出できる使用済み核燃料再処理や、核燃料用のウラン濃縮の技術を有しており「数カ月で核兵器を開発できる」と指摘。北朝鮮やイランがＮＰＴ上の原子力平和利用の権利を盾に開発を進めている現状に懸念を表明、使用済み核燃料などの国際的管理システムをつくることの重要性を強調した。 ＩＡＥＡは昨年８月、核燃料国際管理のための専門家委員会を設置。今月１０日から第３回会合を行い、３月には答申書をまとめる予定。事務局長の提案が何らかの形で反映されるとみられる。（共同） |
