| 投稿者：ジュリア 投稿日：2005年 8月 1日(月)14時26分59秒 |
| 国税庁は１日、２００５年分の相続税、贈与税の算定基準となる土地の路線価を公表した。全国約４１万地点の標準宅地の平均額は、１平方メートル当たり１１万２０００円で１３年連続下落したが、都道府県別では東京が１３年ぶりに前年比０・４％の上昇に転じた。 全国の下げ幅も３・４％と下落に転じた１９９３年分以降では最小。景気の回復の兆しがみられる中、ここ数年、大都市中心部の再開発地域などで上昇傾向が出てきており、今回公表された路線価は、バブル崩壊後の地価下落から、脱却しつつあることをより鮮明にした。 平均額は東京以外では下落が止まらなかったものの、下落率は２９道府県で縮小し、拡大は前年の２５県から１６県に減った。下落率が最大だったのは秋田の１２・８％だった。 |